日本公庫とNTTデータ、タブレット活用して中小企業の決算データを電子化

　今回のトライアルは、日本公庫国民生活事業本部がより中小企業に密着した融資業務の実現を目指して実施するもので、営業業務へのタブレット端末試験導入の一環として導入。融資審査の際に必要な審査資料を、営業担当者が、タブレット端末を通じて直接本部等に送信できる仕組みを構築する。

　決算データ送信のしくみは、NTTデータのe-Tax（国税電子申告・納税システム）データ活用サービス「Zaimon（ザイモン）e-Taxデータ受付サービス」を用いて実現する。

　これにより、融資審査資料運搬時の紛失リスクの防止を図るとともに、電子データ利用による業務効率化と対面式による取引先とのコミュニケーション維持を図る。

　今後、両社は今回のトライアルを通じて、本格利用に向けた各種課題の検討を進めていくとともに、中小企業融資の現場において中小企業と金融機関とのコミュニケーションを促進する新たなサービス・機能の検討を実施していく考え。