日銀に起きた異変、ETF買い入れ基準はどう変わったか

　日銀は、2021年3月の金融政策決定会合で発表した「点検結果」を踏まえて、4月入り後に買い入れ方針を大幅に変更したと見られ、6月15日時点ではわずか700億円程度の買い入れに留まっている（日銀は買い入れ方針を公表していないため、本稿における買い入れ方針は飽くまで筆者の推測）。

　今年3月までは、TOPIX（東証株価指数）の前場下落率が0.5％を超えた日の後場にETF（上場投資信託）買い入れを実施するのが日銀の通例であったが、4月以降は「2％基準」に変更されたと見られる。

　日銀が最後に買い入れを実施したのは4月21日（約700億円）で、その日の前場下落率は2.17％。他方、前場下落率が1.98％だった5月11日は買い入れを見送っている。つまり、この2.17％と1.98％の間に、ETFを買い入れるか、買い入れないかの「基準点」があると考えられる。


　「2％基準」が正しく、かつ今後も変更がないと仮定すると、年間の買い入れペースは1兆円を大幅に下回る可能性が高い。2015～2020年の6年間の相場データに基づくと、TOPIXの前場下落率が2％に達する日は、年間0日（2017年）～18日（2016年）とばらつきがあるものの、平均すると年間9日程度しか発生しない。

　仮に、年間9日間前場下落率が2％に達するとして、1日あたりの買い入れ額を700億円とするなら、年間買い入れ額は6300億円（700億円×9日）、500億円なら4500億円（500億×9日）にしかならない。

　2020年は約7兆円の買い入れを実施していた実績があるため、それと比較すると大幅な減額になる。

日銀のETF買い入れ縮小、株式市場への影響とは

　ここで、あまり知られていない事実として、日銀が過去に銀行から買い取った株式を年間3500億円相当のペースで売却していることに言及しておきたい。

　この金額から逆算し、ひと月あたりの売却額を300億円弱と仮定すれば、一度も買い入れがなかった5月はネット買い入れ額がマイナスだった計算になる。2017年や2019年のように金融市場が落ち着いた状態が続くならば、年間のネット購入額がマイナスになる可能性すらある。

　そうなると気になるのは、何らかの要因で海外投資家の売りが膨らんだ際、日本株に与える影響である。

　日銀は2015年以降、日本株を累積で約32兆円買い越し、その間の約11兆円におよぶ海外投資家の売りを完全に吸収してなお余りある買い入れをしてきた経緯がある。

　これまでは日銀と海外投資家の売買を差し引きすると21兆円超の買い越しであったために、今後、日銀の買い入れ額減少に海外投資家の売りさらに膨らみ需給構造が大きく変化すれば、株式市場が“日銀ロス”を痛感する時が来ても不思議ではない。


　また、「日銀が買わない安心感」が日本株の空売りを誘発する可能性もある。（※なお、本稿のメインテーマではないため詳細は触れないが、株価と海外投資家の売買動向はその因果関係に注意したい。「海外投資家の売りによって株価が下がった」という因果関係を前提にした説明をよく目にするが、海外投資家は過去に購入した日本株を株価上昇局面で売却をする傾向があるので「株価上昇が海外投資家の売りを誘発する」という説明経路も考慮する必要がある。つまり、海外投資家の売りが必然的に日本株下落を引き起こすわけではない）

　それでは、今後、日銀が再びETF買い入れを増やすことはあるのか。その可能性について考えてみたい。そのためには、あらためて日銀がETFを買い入れる目的を再考する必要があるだろう。

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