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そんな事を言ってる間に、中国がサービスとして実装して、世界を席巻して日本にも乗り込んでくるぞ!

その時法律が追いついていないとして許可しないで追い出したら、日本だけ取り残されてしまう羽目になる。

中国の凄い所は、実験的なものを社会実装しながら改善していくというスピードの速さです。それが金融の世界にも訪れる事は、想定しておくべきだと思うね。

ITとして扱うか?投資として扱うか?なんて話はバ・カげてる。経営を机上でしてるのか?日本では。

マスコミがその様な視点を銀行マンに刷り込んで洗脳し、方向性をコントロールしているなら、お堅い銀行マンにイノベーションを起こせる様な新商品・新サービスを期待する事は出来ないな。

たとえ、ITや金融だけが発展しても、道路や水道などのインフラがズタズタで、人口も少なくなる未来の日本では、優れたIT金融の恩恵を受けられるのは一部の富裕層のみで、多くの国民は泥水をすする生活になるだろう。

そんな未来が来るのが嫌なら、お堅い銀行マンや官僚・政治家に日本の未来を任せずに、創造性豊かなオレに投資して、任せておいた方がまだマシになるだろう。

ま、オレのアイデアは現行の法律上では行えないから、日本が法律を変える気無いなら、外国で実現させて、外国から世界へ提供して、日本だけ蚊帳の外にするだけさ。当然、納税も日本にはしないことになるだろう。

と言っても誰もオレに投資などしないだろうから、その座は中国に奪われる事になるだろうな。
未来に日本は無くなり、実効支配された中国になる。

そうなりたいのか?よく考えることだ。(笑)
ちなみにオレは生粋の日本人である。

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「サイバーセキュリティは経営の仕事である」という認識は広く浸透し、多くの金融機関が金融庁のガイドラインに基づいた態勢構築を進めています。しかし、ガイドライン公表から1年以上が経過した今、「リスク報告が形骸化している」「現場と経営の間に依然としてコミュニケーションの壁がある」といった、実装段階ならではの現実的な課題に直面しているのではないでしょうか。 最新のサイバーリスクは、技術とビジネスと人間の境界を曖昧にし、事業の根幹を直接脅かすものとなっており、もはやIT部門だけの問題ではありません。本講演では、こうした脅威に対抗するために不可欠な、部門横断の「対話」に焦点を当てます。 なぜ技術的なリスクを経営陣が理解できる言葉で語る必要があるのか。ガイドラインが求める実効的なセキュリティ態勢を、いかにして組織文化として根付かせるか。 本講演では、経営層、事業部門、IT・セキュリティ部門間の「連携の壁」を乗り越え、レジリエントな組織を構築するための、具体的かつ実践的な対話のアプローチを解説します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年11月26日「金融セキュリティ 2025 秋」より

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