みずほFGは楽天証券の顧客層が狙い

　みずほFGは、子会社のみずほ証券を通じ、楽天証券の株式19.99%を取得する。取得金額は800億円になる見通し。みずほは若年層に強いPayPay証券の株式を保有しているが、同社の口座数は32.3万（2022年3月31日現在）と少なく、ネット証券分野において十分なビジネス基盤を持っているとは言えなかった。

　楽天証券の口座数は800万を突破しており、ネット証券大手のSBI証券とトップ争いをしている。楽天証券にはグループが運営するECサイト利用者など、幅広い潜在顧客層があり、外部からは魅力的に映る。

　これまで日本人の資産運用は著しく銀行預金に偏っており、株式投資を行う人は少数派だった。だが近年、日本経済の状況が悪化していることから、若年層を中心に投資に対する考え方が変化している。日本の公的年金は制度的に限界に達しており、今後2割から3割の減額は確実と言われる。政府もこうした事情を背景に、投資の活性化を政策として掲げており、NISA（少額投資非課税制度）の拡充など、貯蓄から投資への流れを加速させたい意向だ。

　この話は、日本経済の低迷と表裏一体なので、必ずしも喜べるものではないが、少なくとも若年層は自身の老後について真剣に考えており、中高年層と比較すると株式投資にかなり積極的と言われる。

　若年層の多くはすでにデジタル世代であり、従来の対面型証券会社では十分なアプローチができない。このためメガバンク各行は、ネット証券との資本提携を進めており、今回の楽天証券との提携もその一環と位置づけることができる。

　だが、資本提携というのは、双方の利害が一致しないと成立しない。両社の立ち位置次第では、資本提携をきっかけに、企業グループとしての勝ち負けがはっきりしてしまうこともしばしばである。

劣勢みずほFGの置かれた状況

　みずほFGは、メガバンクの一角を占めているものの、3行の中では不良債権処理に最も手間取った銀行であり、その後も、システム統合に失敗するなど、内部の問題に翻弄され続けてきた。このためライバル2行と比較すると収益力が低く、明らかに劣勢となっている。

　三菱UFJフィナンシャル・グループはメガバンクではトップであり、すでにauカブコム証券を通じて若年層獲得の窓口としている。一方、三井住友フィナンシャルグループは、ネット証券最大手のSBIホールディングスに出資している。SBIホールディングスは、新生銀行を傘下に収めており、今後、同行を通じて全国の地銀をグループ化する戦略を描いていると言われる。


　こうした状況を考えると、楽天証券とみずほFGが十分なシナジー効果が発揮し、金融グループ内での立ち位置を大きく変えられるのかは微妙なところだ。ではなぜ、両者は提携に踏み込んだのだろうか。今回の提携には、楽天側の事情が大きく関係していると思われる。

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