邪魔者扱いだった「物言う株主」歓迎の理由、ガラッと流れを変えた“2つの存在”

存在感を増す「物言う株主」

　週刊誌で報じられたタレント・中居正広氏の騒動をめぐり、米国の投資ファンドであるダルトン・インベストメンツは、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスに経営陣の刷新などを要求。フジ社長らの退任表明後、ダルトン側は「彼らの辞任だけではスポンサーは戻らない」として、改めて、長年にわたりグループのトップに君臨している相談役の辞任を求める書簡を提出しました。一連の動向はアクティビストの存在感の高まり、発言力の大きさを印象づけました。

　日本企業に海外のアクティビストが物申す例は、フジに限りません。私鉄大手・京成電鉄に対し、2024年春、イギリスの投資ファンド、パリサー・キャピタルが、京成が保有している東京ディズニーリゾート株式の一部を売却するよう求めました。パリサーは、売却で得た資金によって、鉄道事業における顧客サービス向上など、本業の成長につながる投資を行うよう要求しました。

　同じく鉄道関連では、西武ホールディングスが2010年代前半に、米国の投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントから、TOB（株式公開買付）とともに、西武鉄道の不採算路線の廃止や、西武ライオンズの売却などを求められるケースがありました。

　海外勢だけでなく国内でも、2000年代前半に、元通産官僚の村上世彰氏が率いるいわゆる「村上ファンド」が、国内の大企業の株を相次いで取得して株主提案を行い、注目を浴びました。 【次ページ】ガラッと流れを変えた“2つの存在”