近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。

デジタル空間に広がる、いつも暮らしている街とそっくりの景色。そこを自由気ままに散策したり、ビジネス拠点として活用したりできたら……そんなSF映画のような話を「現実」にするのが、今、政府が急ピッチで構築・整備を進めている「都市デジタルツイン」です。政府が推進しているプロジェクトでは実際の街に関する膨大なデータを収集し、民間事業者でのビジネス活用も拡大中。最近は不動産ビジネスなどに取り組む6社がモデル事業として選定されました。本稿では、都市デジタルツインの最近の動向と今後の展望について、解説します。

「××システム導入事業」「〇〇連携推進事業」「△△費用補助事業」……都道府県や市区町村の基本計画や予算案を見ると、こんな似通った言葉が並んでいます。それぞれのプロジェクトがどのような関係にあるのかが分かりにくく、本当にきちんと全体最適化されているのか疑わしくなるほどです。こうした中、デジタル庁は、役所ごとに打ち出される膨大な施策や事業を目的ごとに整理し、関係性を可視化するためのツールとして「リファレンス・ロジックツリー」を公表しました。このツリーを使うと、さまざまな課題やその関係性を一目で理解することが可能になります。この記事では、リファレンス・ロジックツリーとは何か、どんなメリットがあるのか、実際の作成事例（モビリティ分野）まで、わかりやすく解説します。

日射量や風量に左右されない次世代の再生可能エネルギーとして、今「地中熱」が注目を集めています。政府は住宅や公共施設向けに普及を後押ししようとしていますが、今のところ太陽光パネルに比べて導入は進んでいません。地中熱の仕組みや課題、今後の展望などについて、大阪、愛媛、島根など実際の導入事例を交えて解説します。

「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。

政府はこれまで補助金などの莫大（ばくだい）な税金を投入し、大学など研究機関の設備整備などをサポートしてきましたが、勢いの目立つ他国と比べ、日本の研究力はパッとしません。2023年の技術革新指数は世界13位という結果でした。なぜ、さえない研究開発状況が続いているのでしょうか。

政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。

もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。

金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。

内閣府は8月に「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表しました。報告書によると、「生活満足度が過去最高3年連続上昇」だったと言います。これを受け、インターネット上では「実感との乖離がありすぎる」といった不満が噴出し、はては捏造（ねつぞう）ではとの臆測さえ飛び交う始末に。なぜこのように国民の肌感覚と乖離する調査結果となったのでしょうか。報告書を読み解いてみましょう。

経産省が今年7月に公表した『音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書』が、日本の音楽ビジネスを詳細に分析し、YOASOBI、米津玄師、ボカロらのアーティストはもとより、アイドルや漫画、アニメなどのファンダムにも深く切り込んだ「本気すぎる報告書」として大きな注目を集めている。世界のコンテンツビジネスが大きな変化を続ける中、日本の音楽産業が拡大するためには何が必要なのか。全77ページにわたる本報告書から要点を読み解いていこう。

歩道で食事宅配サービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の自動配送ロボットが宅配をしているのを見たことがあるだろうか？実は、すでに今年3月から日本の一部エリアで始まっている取り組みだ。このような自動配送ロボットの普及を受けて、国土交通省（国交省）が7月末に実施したのが「歩行空間ネットワークデータ整備仕様」の改定だ。今後、歩道は人間とロボットが共有しあうのか、あるいは空間を奪い合う争奪戦となるのか。