トランプ氏、半導体・電子機器の供給網調査へ　新たな関税示唆

Doina Chiacu　Nathan Layne　Jeff Mason

[ワシントン/ウェストパームビーチ（米フロリダ州） １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、中国などから輸入するスマートフォンやコンピューターを相互関税の適用から除外する措置は一時的とする政権の最新のメッセージを強調し、半導体部門に対する国家安全保障上の貿易調査を実施すると表明した。

トランプ氏は、これらの電子機器は「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」とし、「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で、半導体や電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を精査する」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ホワイトハウスは１１日、スマホなどの電子機器について、相互関税の免除を発表。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていた。

トランプ氏の１３日の投稿に先立ち、ラトニック米商務長官はＡＢＣの番組インタビューで、これらの電子機器が今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税の対象になると述べていた。

トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、先行き不透明感から米株市場は先週、乱高下した。

ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。

ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした。