トランプ第2次政権が発足しておよそ100日、その実像が見え始めた。マーケットも「トランプ関税」に一喜一憂しているが、それだけでは本質を見誤る。抜本的な政策変更に加え、連邦政府と憲政制度の刷新までもくろむ「トランプ革命」のキーワードは“不確実性”だ。米国を3つの点でリセットしようとしている。その根拠や目指す方向性は必ずしも明確でないのに、影響は甚大でリスクが高すぎる「社会実験」でもある。この革命は何を破壊し、どこへ行くのか。米ハーバード大学行政大学院などで客員研究員の経験を持ち、政治マーケティングを専門とする埼玉大平林紀子名誉教授が最新の世論調査結果の分析と合わせて解説する。

2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。

売れるはずの商品が売れなかった原因は、部門間の対話不足だった──。このような課題を解決するカギとなるのが「壁打ち」だ。準備や整理が不十分でも、モヤモヤした考えをそのまま話すことで、思考が整理されるコミュニケーション術。これを活用するには、どうすればいいのか？『すごい壁打ち』を上梓した、リクルート出身でインキュベータ代表取締役の石川 明氏が解説する。

トランプ大統領が打ち出す、米国の新産業政策の輪郭が明らかになりつつある。EV購入補助金を廃止するのをはじめ、米半導体産業に巨額の補助金を支出して国内製造業を育成するCHIPS法にも否定的な姿勢を示している。このようにトランプ大統領は補助金政策には否定的な立場であり、「補助金より減税」という経済哲学に基づいて展開されていくことになる。では、なぜそのような立場をとるのか。トランプ大統領の思考を探る。

英国経済の不透明感が強まっている。2024年10月のGDPは前月比0.1％減で、2カ月連続のマイナス成長を記録。今年2月に公表された2024年第4四半期（10-12月）のGDPは、速報値で前期比0.1%増となったものの、民間部門のマイナス成長は止まらず、先行きは見通せないままだ。同国では現在、バーバリーやアストン・マーティンなどをはじめとするロンドン上場企業の約20％が業績の下方修正を余儀なくされているほか、富裕層の国外流出も加速している。政府も非居住者税制の緩和やヒースロー空港拡張による雇用創出などを急ぐが、その実効性を疑問視する声も根強い。ブレクジットから今年1月で丸5年を迎えた英国経済の現状を解説する。

スターバックスは世界80カ国以上に展開し、2024年時点で4万199店舗を構える。日本でも約2000店舗あり、当たり前のように見つけることができる。そんなスターバックスの進出に対して、強い抵抗を示した国があったという。それでも、2018年にその国で一号店を開き、主要都市を中心に店舗をオープンさせていくスターバックス。その原動力は何だったのか？『カフェの世界史』を上梓した増永 菜生氏が、上陸「拒否」国でスターバックスが成功した戦略を解説する。

米グーグルの持ち株会社、米アルファベットは2025年4月24日、2025年1～3月期決算を発表し、売上高は前年同期比12%増の902億3,000万ドル、純利益は同46%増の345億4,000万ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。

ガートナーが発表した「先進テクノロジのハイプサイクル：2016年」によれば、急速に進む「デジタル・ビジネス」のイノベーションに直面している企業にとって、最優先項目になる3つの大きなテクノロジ・トレンドが明らかになった。一方で、機械学習やブロックチェーンといった技術は「過度な期待」のピーク期にあるとした。

デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は4日、間接部門の生産性向上と人材の効果的活用の手段として注目されるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入サービスを提供すると発表。また、それに先立って自社の一部バックオフィス業務にRPAを導入し、周辺の業務プロセスの削減効果と合わせて全体の2割超のコスト削減効果があったと明らかにした。

企業の労務管理業務は雇用契約や入退社手続きなど多岐にわたる。法令遵守が求められる中で、紙やExcelを用いた運用が依然として多く、煩雑さや人的ミスが課題となっている。実際、こうした業務を少人数で対応する現場も多く、担当者の負荷は高い。これらの課題を解決する手段として、クラウド型システムが注目されており、業務の効率化と情報共有の円滑化が見込まれている。その導入効果は、約93％の労務手続き業務を削減できるという。

地震、台風、集中豪雨……等々、近年は自然災害のリスクが増大している。また、南海トラフ地震など将来の災害への対策も必要だ。こうした対策の中で最も基本的かつ重要なものが、従業員の安否確認だ。しかし、対策が不十分な企業も少なくない。あるいは、対策はしていたのに、実際に災害が起きたときうまく機能しなかったという中小企業の声も聞く。それはなぜなのか、原因と対策を探る。

災害時の対応は自治体や企業にとって重要課題だが、必要な設備や対策のコストに悩む声は多い。山積する災害対策にまつわる課題に独自の切り口で取り組んでいるのが、2024年に連結売上高が1兆円を突破した大塚商会だ。これまでオフィス用品の通販サービス「たのめーる」など「オフィス」を軸に事業を展開してきた同社が、なぜいま「自治体」かつ「防災」に取り組むのか。理由を探ると日本の地方創生を巡る未来へのヒントが見えた。

営業の「三重苦」をどう突破？求められる「昭和型から令和型」への進化 デジタルツールの普及や顧客ニーズの多様化と購買行動の変化、販売チャネルの多様化などを背景に、営業・マーケティングについてもデジタルシフトによる転換が迫られている。特に営業現場では人手不足の中で、いかに事業を成長させるかという課題に直面している。長年、BtoB企業の営業・マーケティング変革を支援してきたNexalの代表取締役を務める上島 千鶴氏が、そのヒントを解説する。

「高付加価値・高額な商品を売ることができない営業マンは、淘汰されるかもしれない」──。そんな予測があることをご存知だろうか。そこで採用したいのが、商品の価格やスペックではなく「価値」に重点を置いた営業だ。では具体的に、どのように自社商品・サービスの価値を訴求すれば良いのか。本記事では、顧客の心をつかむ「価値訴求型の営業テクニック」について紹介する。

営業活動を支援するさまざまなITツールが登場しているが、多種多様でどれを選べばよいのか判断するのは難しい。特に顧客へのアプローチ手法はフェーズごとに異なり、それに合わせたツールの運用が必要だ。既存顧客と新規顧客へ効率よくアプローチするために、どのようなITツールを選ぶべきか紹介する。

アプリ解析ツール「Mixpanel」を使い始めた方や基本を学習しなおしたい方向けに開催しているオンライントレーニングです。 今回は、Funnelレポート、Flow レポートを中心に解説をしていきます。 ・レポート画面の解説 ・Funnel 及び、Flow レポートでできること ・覚えると便利な使い方、テクニックを紹介 以下のようなお悩み、課題をお持ちの方におすすめです。 ・自社のサービス・プロダクトを使っているユーザーが想定通り使いこなせているか？ ・ユーザーがプロダクトの中でどのように行動しているかを俯瞰して見たい ・ユーザーの動きをどのように分析したら良いかわからない トレーニングシリーズのセミナーは、主に Mixpanel アカウントをお持ちの方（フリーアカウントを含む）向けの内容ですが、 ・とりあえずアカウントは作ってみたが、使い方がよくわかっていない ・ア…

金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」の提言から8年がたち、金融業界においてはNPSの導入が一巡しています。 顧客志向の企業文化を醸成し、戦略的なロイヤルティ向上に成功している企業も見られる一方、顧客調査の結果を改善施策に十分展開できていない、関係部門や経営層の巻き込みや浸透などに課題を感じている．．などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、CXをリードしている方向けに、金融業界のNPSベンチマーク調査やCX動向レポートの発行、CX部門へのコンサルティングといった長年の支援実績をもとに、お客様からよく寄せられる顧客体験マネジメントにおける課題と乗り越え方をテーマに、以下についてお話します。 ・金融業界のCXマネジメントの現在地とトレンド ・金融業界における調査体系や顧客理解の課題 ・自社内の推進体制や、組織文化…

営業利益率55％超、平均年収2200万円、時価総額ランキング5位、5年平均売上高成長率15％を誇る最強企業「キーエンス」。日本企業が軒並み停滞をする中、なぜキーエンスだけが高成長を遂げるのか？その理由は徹底した「仕組み化」にあった！本講座ではキーエンスに新卒入社後、新人ランキング1位を獲得し、3 期連続で事業部営業ランキング1位に輝き、マネージャーに就任した経験を持つ著者が、圧倒的な結果を出すキーエンス流「仕組み化」と「リーダーの思考法」を解説します。

多くの企業がAIなどの新テクノロジーを活用した「営業組織変革」に挑戦していますが、その道のりは容易ではありません。 特に大企業では、その規模ゆえに部門を超えた変革のハードルが高く、方向性が定まらなくなったり、途中で断念したりすることも少なくありません。 解決の鍵となるのは、データやテクノロジーを活用して、営業の在り方そのものを変える「営業DX」です。「営業DX」を推進することで、組織の垣根を越えて生産性向上や収益最大化を実現します。 しかし、皆さまの中にも、「営業DX」の推進方法やゴールの設定、取り組むべきテーマの優先順位付けなどの悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 そこでSession 1では、「日本で初めての営業の授業を担当」され、東北大学 未来型創造卓越大学院で特任教授を務める北澤 孝太郎 氏をお招きし、大企業での執行役員や営業本部長とし…

私たちの仕事の目的は、いったいなんでしょう？ それは、システムの構築や販売ではありません。 AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。 では、何のための手段でしょうか？ それは、時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。 デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも 生活や仕事において本業をみつけ「人間らしく生きる」こと。 自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。 それがわたしたちの目指すゴールです。