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  • 2024/12/11 掲載

決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる?

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近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
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キャッシュレス決済やステーブルコインの規制はどう変わるのか?
(Photo:StreetVJ / Shutterstock.com)

銀行が破綻しても預金は守られる。でもポイントは…?

 身近な暮らしに浸透しつづけているキャッシュレス決済。でも万が一、サービスを提供している会社がつぶれたら、一生懸命に貯めた電子マネーやポイントはどうなるのでしょうか。

 仮に銀行がつぶれる場合であっても、銀行に預けた預金を一定程度、保護する仕組みがあります。

 銀行というシステムの長い歴史の中で、金融機関側の都合で利用者が突然に無一文になるような事態を避けるためのルールが細かく整備されてきたのです。

 一方で、近年急速に普及したキャッシュレス決済は、銀行など伝統的金融界からみたら「ぽっと出」の存在であり、利用者を守るルールも完成形とはいえません。

 もちろん今の時点で、「××Pay」「〇〇ポイント」の運営会社が倒産するような事態は想像しにくいかもしれません。実際、これまで資金移動業者が破綻した事例はありません。

 しかしキャッシュレス決済が今後も長く生活のインフラとして定着していくとすれば、何か起きてからではなく、できるだけ早いうちに手を打っておくことが大切でしょう。

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10年余りで規制の枠組みは目まぐるしく変化してきた
【次ページ】キャッシュレスの利用者を守る仕組みを強化へ
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