個人消費は本当に勢いを取り戻す？

　まずは個人消費についての言及を見てみよう。


　日銀が金融引き締めを躊躇（ためら）っている要因の1つに個人消費の停滞がある。日銀が算出する実質消費活動指数に目を向けると、1年近くも横ばいないしは微減となっており、お世辞にも消費が強いとは言えない。

　そうした中で、個人消費の先行きに明るい意見をあえて掲載したのは、夏場にかけて実質賃金がプラス転換すると見込まれる中、先行きは持ち直しに向かうという自信を示すことで、政策変更の地ならしをする意図があったのではないか。

　なお、物価が中央銀行の目標を上回って推移しているのは日本も米国も同様であるが、米国は個人消費の強さがインフレの根底にあるのに対して、日本はそうではない。景気の強さに悩む米連邦準備理事会（FRB）に対して、景気の弱さに悩む日銀といったところだろう。

高まる24年度後半以降の物価上昇圧力

　続いて、円安と原油高についての言及を見てみよう。　


　日銀が「第1の力」と表現する、輸入物価由来の物価上昇圧力が再度高まりつつある中、2024年度後半以降の物価見通しが上振れリスクに晒（さら）されていることを懸念していると見られる。


　なお、話は逸（そ）れるが、政府がデフレ脱却宣言を見送っているのは、物価高に不満を持つ国民感情を逆なでしてしまうことを恐れているからではないだろうか。物価上昇率に加え、春闘賃上げ率が大幅に高まるなど、政府にとって積年の課題であったデフレ脱却を実現したというのに、その成果を誇示しない（できない）のは何とも皮肉な現状だ。 【次ページ】日銀がそれでも利上げをしない理由