新型コロナ禍で、決算発表を迎える企業の数は……

　日本の上場企業は3月に決算期末を迎える企業が最も多く、全体の約7割を占めている。証券取引所は、市場に上場する企業に対し、決算日から45日以内に決算を発表するよう求めているため、3月決算の企業のほとんどが4月1日～5月15日に決算を発表することになっている（通称「45日ルール」と呼ばれ、四半期決算にも適用されている）。

　実際、2019年の東京証券取引所1部上場企業のデータを見ると、4月に388社（18％）、5月には1,211社（56％）が本決算を発表しており、合わせて74％の企業がこの2カ月間に決算を発表した。

新型コロナの影響を受ける企業、業績予想の結果とは

　2020年もほとんどの企業が5月15日までに本決算を発表する予定だ。東証1部の3月決算企業（約1,500社）のうち、4月末までに183社が本決算を発表した。通常、決算発表では前期（今回の場合は20年3月期）の実績と併せて、今期（同21年3月期）の業績見通しを発表する。

　企業業績は株価形成の根幹ともいえる。前期の実績値も大事だが、経済や企業の動向を先取りして行動したい投資家にとって、今後の予想を示した業績見通しはより重要な意味を持つ。端的にいえば、業績拡大が見込める企業は株価が上昇し、業績が悪化しそうな企業の株価は下がるのだ。

　ところが、4月末までに本決算を発表した183社のうち、純利益の予想を「未定」と発表した企業が126社で、全体の約7割にものぼっている。昨年も鉄鋼業など一部の企業が予想純利益を開示しないケースはあったが、7割もの企業が公表できないという、異例の事態となっている。

　原因はもちろん新型コロナウイルスの感染拡大で企業側の作業に例年よりも時間を要しているほか、そもそも経済の再開時期や回復ペースが読みきれず、業績への影響が定まらないという根本的な理由がある。

　致し方ない面もあるが、そんな中でも増益見通しを発表したのは情報通信や電気精密セクターなどの30社。一方、減益見通しを発表したのは景気敏感業種や輸出関連の27社となっている。

業績予想を「未定」とした企業の株価は、上昇・下落？

　今期（21年3月期）の業績を「増益予想」または「減益予想」と発表した企業と、「未定」とした企業の株価がどう反応したのか検証してみよう。


　各社が本決算を発表した日の前営業日を基準として、3営業日後までの株価の推移を示したのが図3だ。今期の純利益を「増益予想」と発表した企業は平均で11％以上値上がりした。また、「減益予想」とした企業であっても平均2％強値上がりしている。

　一方、「未定」とした企業の株価はほぼ横ばいで、株式市場の評価としては一番低い。新型コロナの終息時期、経済の回復見込みなど、先行き不透明感が強い中、投資家としては何らかの手掛りが欲しいのだろう。それにもかかわらず、企業が業績の見通しを開示しなかったために、「減益予想」よりも低く評価された格好だ。


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