日銀の現状整理

　はじめに、現在の日本銀行が置かれている環境と日銀の姿勢を整理しておこう。


　こうした認識を踏まえ、2021年3月の日銀政策決定会合の結果を予想していきたい。

日銀の用語解説：金融政策の「変更」「修正」の違い

　予想に先立って、日銀関連の文脈で用いられる言葉について、その使い分けを整理しておきたい。

　やや難解なのは金融政策の「変更」と「修正」だ。両者に厳密な定義こそないが、前者と後者を使い分けると金融政策を理解しやすい。

　一般的に政策「変更」と言えば、それは声明文（金融政策決定会合の結果が書かれている文書）に記載されている政策方針の書き換えを伴うものであり、通常は金融緩和の度合いそのものに変化を与え得る。典型例として政策金利の引き上げ（下げ）、資産購入額の増額（減額）などがある。

　一方で、政策の「修正」という場合は、金融政策の運営上で生じる比較的小さな問題をクリアするための措置を指し、金融緩和の度合いは不変であることが多い。具体的には、将来の政策指針であるフォワードガイダンスの部分的な書き換え、国債やETF（上場投資信託）の買い入れ方針の弾力化、オペ運営方針の変更などである。


　3月の金融政策決定会合で予想されるのは「変更」ではなく「修正」である。つまり、金融緩和の度合いはほとんど変わらないと見られる。

今後、修正されるかもしれない5つの政策

　予想される主な「修正」は、下記の通りだ。


　（1）と（2）の注目度は高いが、金融市場全体へのインパクトは限定的と言える。また、（3）と（4）は銀行セクターに固有の影響を与え得るが、大きなインパクトは予想されず、（5）についてはやや唐突かつ大胆過ぎる印象があり、今回の決定はないと思われる。

　そこで本稿では（1）と（2）について後ほど詳しく見ていきたい。

　実際、黒田総裁は2020年12月21日開催の金融政策決定会合後の記者会見で、点検の目的を「より効果的・持続的な金融緩和をもたらすために、現在行っている政策の点検を行うということです。あくまでも、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』のフレームワークは変えませんし、2％の「物価安定の目標」などのコミットメントも変えるつもりはまったくありません」と枠組み変更の可能性を一蹴している。

　そのほかの政策委員もおおむね同様の見解を示している。点検の実施前に、なぜ金融政策のフレームワークを変更する必要がないと結論付けられるのか、という疑問はあるが、大幅な政策変更の可能性は低いということは言えるだろう。

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