非対面取引による不正が顕在化、真正利用との見分けがより困難に

　国内におけるクレジットカードの利用率は年々増加しているが、さまざまな対策が功を奏し、不正被害額についてはピーク時に比べると減少している。しかし、2013年以降は再び増加しており、中でも偽造被害以外の不正利用が増加している（図1）。

図1 日本のクレジットカードの不正使用被害の発生状況推移（1997年～2014年）
年度	不正被害額	偽造	構成比	その他	構成比
2000年	308.7億円	140.2億円	45.4％	168.5億円	54.6％
2001年	275.4億円	146.4億円	53.1％	129.3億円	46.9％
2002年	291.4億円	165.0億円	56.6％	126.4億円	43.4％
2003年	271.8億円	164.4億円	60.5％	107.4億円	39.5％
2004年	186.4億円	105.6億円	56.7％	80.8億円	43.3％
2005年	150.4億円	83.4億円	55.5％	67.0億円	44.5％
2006年	105.3億円	45.6億円	43.3％	59.7億円	56.7％
2007年	91.8億円	39.1億円	42.6％	52.7億円	57.4％
2008年	104.1億円	52.5億円	50.4％	51.6億円	49.6％
2009年	101.6億円	49.2億円	48.4％	52.4億円	51.6％
2010年	92.1億円	41.3億円	44.8％	50.8億円	55.2％
2011年	78.1億円	25.8億円	33.0％	52.3億円	67.0％
2012年	68.1億円	24.1億円	35.4％	44.0億円	64.6％
2013年	78.6億円	25.8億円	32.8％	52.8億円	67.2％
2014年	105.9億円	18.4億円	17.4％	87.5億円	82.6％
出典：(社)日本クレジット協会

　UCカードによると、対面でのクレジットカードの不正被害対策は業界全体で取り組んでいるため、ピーク時に比べると下がっているものの、情報流出による不正使用が増えているという。

　また、以前は高額な家電製品、ブランド商品やチケットの回数券などの不正が見受けられたが、最近は真正利用との見分けがつきづらい安価な商材も新たなターゲットになっているそうだ。

　さらにオリエントコーポレーション 顧客営業推進グループ 顧客業務推進部 課長 宇山歩氏によると、顕在化しているのは、マルウェアなどにより、複数のサイトで使いまわしているIDとパスワードが盗まれて、それをショッピングに悪用されるケースだという。

　現在、1人あたり平均15個前後のパスワードを保持しているというデータもあるが、そのほとんどの番号を使い回ししており、それを悪用されるケースが増加している。「カード会員の責任が無いと判断した場合は、カード会社が被害額を負担しています」（オリコ 宇山氏）。

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