2017年を振り返ると、インバウンドおよび国内のQR決済サービスの台頭、デビットカードイシュアの増加、Alipayの日本進出模索など、決済にまつわるさまざまなニュースが目立った。非現金取引によって、プラスとなる面は多く、その流れは2018年以降も続いていくように思う。一方で、現金利用者へのニーズも踏まえ、国内の実情にあった展開が必要であるとも強く感じた。個人的に、2017年でもっとも大きなインパクトだったのは、ZOZOTOWNの「ツケ払い」浸透に代表される、現金を用いた後払い決済の裾野拡大だった。

2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。

中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。

主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。

スマートフォンに「QRコード」を表示させて決済する「QRモバイル決済」が本格化している。中でも加盟店のPOSやタブレットなどで決済させる、アリババ傘下アントフィナンシャルの「Alipay（支付宝）」とテンセントの「WeChat Pay（微信支付）」の導入店舗は広がりを見せた。特にAlipayはローソンが全店舗で導入したことでも話題を集めた。「爆買い」が衰えたとはいえ、日本を訪れる国別観光客数で中国は依然としてトップ。そこで今回は中国人向けインバウンド決済サービスの現状から、その消費動向を読み解いていこう。

「モバイルウォレット」とは、決済機能やポイントカード、会員証、クーポン、キーアクセスなどの機能を格納するサービスのことを指す。世界的には「Apple Pay」「Android Pay」などのモバイル決済サービスが注目を集めているが、個人的には“決済ありき”では、本当の意味でマスに広がるサービスにはなり得ないと感じている。「財布」の中に各種決済カードやクーポン、ポイントカード、会員証があるように、「モバイルウォレット」の中にさまざまなサービスが集約され、生活者が日常的に利用するようになって、はじめて本格的な普及期が訪れたと言えるのではないか。そのカギを握るサービスの1つが、CCCマーケティングの「スマホサイフ」だ。

日本でもスーパーマーケット、コンビニ、ファーストフード、アパレルなどで「セルフレジ」の活用が始まっている。コンビニ大手のローソンとパナソニックは会計や袋詰めを自動化する「レジロボ」を共同開発。アパレルのジーユーはICタグを活用するなど、一連の取り組みを最新のテクノロジーが支える。実はこの流れは世界的なもので、先日筆者はイタリアを視察したが、同じようにセルフレジを利用する店舗が見受けられた。さらに米アマゾンは、シアトルで「レジなし」のコンビニ「Amazon Go」をスタートさせている。

米国のFintechで注目を浴びる「Stripe（ストライプ）」。日本でもStripeのようなサービスが普及すれば、決済市場がさらに活性化するといった声もある。そのStripeの日本法人であるストライプジャパンと、カード会社の三井住友カードがオンライン決済サービスの国内提供を開始した。果たして、Stripeは米国同様に日本でも受け入れられるのだろうか。

iPhone 7/iPhone 7 Plusが16日、発売になった。今回、特にインパクトがあったのが「FeliCa」と「Apple Pay」への対応だ。NFCについては、2010年～2012年に一度盛り上がったものの、2013年以降の国内の盛り上がりは沈静化。その大きな理由は、iPhoneのNFC非対応だった。2014年の秋以降は、海外でApple Payのサービスが順次ローンチ。それが今回、国内でも対応が実現したわけだが、その仕様は日本国内独自のものとなった。果たして今回のiPhoneのモバイル対応により国内でのモバイル決済の普及は加速するのだろうか。

日本でクレジットカードが第三者に不正使用され、商品やサービスがだまし取られるケースが増加している。EC加盟店側にも「チャージバック」というリスクが生じ、場合によっては数百万円から数千万円の損害が発生した店舗もある。ニュースなどではあまり報道されないが、こうした被害は年々着実に増えている。今回は、EC加盟店や大手モールにおける第三者不正の現状と対策について紹介したい。

世界各国で非接触決済やモバイル決済が話題となっているが、中東の動向はどうなっているのだろうか？ 2016年5月31日、6月1日にUAE（アラブ首長国連邦）にあるドバイで開催された「Cards & Payments Middle East2016」に参加したので、今回は中東のコンタクトレスペイメントの事情について紹介してみたい。

これまで本連載では、後払いのクレジットカード、即時払いのデビットカード、前払いのプリペイド・電子マネーなどの国内の動向について紹介してきた。前回は各種インターネット決済の成長を予測したが、今回は、期待値などを含まずに、2015年から2020年までの3つの各決済手段の成長を予測したので、その結果を公開しよう。