新興勢力に押される…地銀・メガバンクが不利な理由

　ここ数年、異業種からの金融業への参入が加速している。参入企業を業種別に見ると、IT・通信・小売・製造・サービス業など、あらゆる業種から参入してきている状況がある。

　こうした異業種からの参入は、「チャレンジャーズバンク」や「ネオバンク」という2種類の形態の分かれる。

　1つ目の「チャレンジャーズバンク」とは、楽天銀行や住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行など、銀行免許を持った銀行だ。これらの銀行は、貸出・預金・決済・為替などの銀行サービスをフルラインで提供できる。

　2つ目の「ネオバンク」とは、自らは銀行免許を持たず、既存銀行のインフラを利用し、金融サービスを主にスマホなどで提供する形態だ。

　たとえば、JR東日本によるJRE BANKの場合、所属銀行は楽天銀行であり、JR東日本グループ傘下のビューカードが銀行代理業者となる。ユーザーが持つ口座も、楽天銀行「JREはやぶさ支店」、同「JREとき支店」、同「JREこまち支店」のいずれかとなり、実際の預金の預かりや住宅ローンの貸付などは楽天銀行が行うことになる。

　ネオバンクとして、金融サービスを提供するメリットは、時間とコストだ。自社で銀行免許を取得するには、システム構築など莫大なコストがかかり、認可にも長い期間を要することになる。一方、金融インフラを提供する側の楽天銀行や住信SBIネット銀行など既存銀行側のメリットは、顧客層と手数料の拡大となる。

　マリブジャパン代表の高橋克英氏は、「JR東日本によるJRE BANKに関しては、日々の通勤や通学で、Suicaを使っているユーザーがJRE BANKを開設した場合、電車などの利用に応じてポイントが貯まり、Suicaグリーン券が無料になるなどの特典を得られます。また、高島屋NEOBANKであれば、高島屋にひんぱんに買い物に行く人はポイントを貯めやすいでしょう。消費者に近いところにある企業が銀行を作り、金融サービスと特典を提供することで、顧客の囲い込みを図っているのです」と話す。

　現在、新たに参入しているネット銀行の多くは、後者の「ネオバンク」である。ただし、ユーザーにとっては、あまり関係のないことかもしれない。同じ銀行サービスを提供してくれるのであれば、スマートフォンにて、早くて安くて種類が豊富で、ポイントなどサービスや特典の付いてくる銀行を選ぶだろう。

　こうした異業種によるネット銀行が選ばれるようになる中、「有人店舗による対面営業」を強みとするメガバンクや地銀の強みが薄れつつあるのだ。

　「ユーザーの視点に立つと、銀行店舗の窓口に行かなくてもスマートフォンで完結できるほうが早くて利便性が高いわけです。そうなると店舗や人員を抱える既存の金融機関ならではの強みは薄れるだけでなく、コスト負担にもなります。 コロナ禍で、ネットバンキングやスマホアプリの便利さを知ったユーザーが増えたことや、店舗に行かなくても何ら問題がなかったことに気づくユーザーが増えたことも関係しているでしょう」（高橋氏）

注目されるNTTドコモによる銀行業進出

　また、最近の大きな動きとして、NTTドコモが2024年度内に銀行業に参入すると表明したことが挙げられるだろう。ネット銀行への本格的な参入においては、NTTドコモの持っている顧客基盤が、大きな武器になりそうだ。

「NTTドコモはすでに、三菱UFJ銀行と共同で「dスマートバンク」というデジタル口座サービスを提供しているものの、現時点では、NTTドコモは、ライバルのKDDIや楽天などとは違って、チャレンジャーズバンクとしてもネオバンクとしても、提供できる銀行機能を持っていません。4大通信会社の中で、NTTドコモだけが、金融ビジネスに関して大きく出遅れています。ネット証券会社も持っていませんでしたが、2023年にマネックス証券を子会社化しており、銀行業参入が最後のピースとなっています」（高橋氏）

　NTTドコモの参入は、地銀にとっても大きな脅威となりそうだ。

「NTTドコモは、携帯端末の利用者数が日本1であり、しかもシニア・富裕層の利用が多いと見られています。実際、ドコモのクレジットカードに占めるゴールドカード会員の割合は競合他社と比べても多いことから、銀行・証券を活用した富裕層ビジネスを展開することも考えられます。NTTドコモの動きは今後、要注目です」（高橋氏） 【次ページ】デジタル給与払いの普及は地銀には脅威になる