りそなホールディングスは2004年より、営業店窓口での「顧客対応の向上」と「システム運用の効率化」を目的としてオペレーション改革を開始。2008年10月には、グループ3行の営業店システム更改プロジェクトに着手した。富士通は、新業務に適合するシステムの企画段階からこのプロジェクトに参画。りそなグループのITアウトソーシング企業であるNTTデータ、NTTデータソフィアとともに新営業店システム更改を行った。


　富士通が今回発表したのは、近畿大阪銀行営業店システムをりそなホールディングスのデータセンターのシステム基盤へ更改し、新営業店システムを構築したというもの。これにより、りそなホールディングスは「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」「近畿大阪銀行」のグループ3行の営業店システムが共通化された。

　新しい営業店システムでは、営業店で発生する紙の伝票をイメージデータとしてデータセンターのサーバに保存可能に。どの拠点からでも伝票類の閲覧や更新ができるほか、回送中の伝票の状況をシステム上で逐次確認できるため、プロセスの進捗状況を把握が容易になったという。

　セールス支援機能として、複数の業務システムの情報を参照し、各種の窓口業務向けに情報を集約して画面に表示できる「マッシュアップ機能」が装備されており、行員はタイムリーな顧客情報や外部情報を収集できる。事務オペレーションやシステム操作を行員に示し、実行された事務手続の記録を自動的に保存する「事務ナビケーション機能」も有する。

　窓口業務端末には、顧客用と行員用の2つのディスプレイを搭載したコミュニケーション端末を採用。行員用のディスプレイ上で、各種金融商品のシミュレーション結果などを顧客に表示させたり、顧客自身の操作が必要となる画面だけを選択してディスプレイに表示させることでスムーズな業務実施が可能となるという。