ブロックチェーンをベースに、早く、安く、効率的な社会基盤をつくる

　日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事の加納裕三氏は、同協会の改組の背景と今後の取り組みについて説明した。同協会の主な活動は、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用と政策提言、仮想通貨交換業者向けガイドラインの作成・監査、関係省庁や官営団体（全国銀行協会など）との連携や意見交換を行っていくことだ。

「もともと日本ブロックチェーン協会の前身は日本価値記録事業者協会（JADA）でした。JADAはマウント・ゴックス事件^※注1を受けて発足したものです。仮想通貨を日本で健全に発展させるために規制をつくり、利用者保護の体制を整備することを目的に設立されました。これまで、ビットコイン販売所・交換所のガイドライン作成や関係省庁・団体との連携、各種イベントの開催を精力的に進めてきました」（加納氏）。

※注1: 2014年、インターネット上の仮想通貨・ビットコインの取引所を運営するMTGOXが債務超過に陥り、顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入預り金の約28億円が消失してしまった事件。当時の取引価格で総計470億円程度を失った。

　ビットコインは、発行体のない、世界中で利用できる電子マネーであり、分散型台帳技術であるブロックチェーン技術をベースにしている。この技術を応用することで、早く安く効率的に取引を記録するシステムを生み出し、利便性の高い社会基盤の仕組みをつくる試みが始まっている。

　加納氏は「この新しい流れから、関係省庁や関連企業でブロックチェーン技術が注目され始めました。JADAはブロックチェーンを熟知しており、この技術を持つベンチャーとも交流がありました。そこで関連事業者を集めて、当協会をつくる運びとなったのです。皆様の窓口となれるように今回、JADAからJBAに改組を行うことになりました」と設立の経緯について説明した。


　JBAは、仮想通貨部門とブロックチェーン部門に分かれる。ほかにも多くの賛助会員が参加。JBAは各国のブロックチェーンを活用する事業者団体で構成される「Global Blockchain Forum」にも参画している。これは、ADCCA（オーストラリア）、ACCESS（シンガポール）、Chamber of Digital Commerce（米国）、United Kingdom Digital Currency Association（英国）といった国際団体で構成されているフォーラムだ。JBAは、このフォーラムを通じ、海外事業者との連携も図っていく方針だ。

　加納氏は「今後の活動は、引き続き仮想化部門で、国内利用の保護を含む健全な発展を目的に、規制対応や提言を行っていきます。この3月に閣議決定された仮想通貨法のなかの認定自主規制機関も目指します。ブロックチェーン部門では、国家成長戦略に資する使い方ができるように、ブロックチェーンの定義から、政策や産業振興への提言も進めていきます。日本が仮想通貨とブロックチェーンで世界をリードできるように努力したいです」と語った。

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