「大衆化」が進んだ投資信託の世界

　「投資」の対象には債券、株式、通貨、金、不動産、美術品などいろいろあるが、過去30年間、世界で最もその残高を伸ばした投資用金融商品は何かといえば、それは「投資信託（ファンド）」だろう。

　カナダのトロントに本部がある国際投資信託協会（IIFA）の調べによると、全世界の公募証券投資信託の純資産残高（ETFを含む）は1985年は1.2兆米ドルだったが、2015年は34.1兆米ドルで、30年で28.4倍になっている。リーマンショックが起きた2008年など一時的に落ち込んだ年もあったが、おおむね一貫して右肩上がりの成長を続けている。世界の名目GDPに対する投資信託残高の比率も、1985年の6.3％から、2015年は46.6％へ大きく伸びている。

　日本投資信託協会の統計によると、国内の公募証券投資信託の純資産残高は1985年は19.9兆円、2015年は97.7兆円で、30年で4.9倍になった。名目GDP比は1985年の6.1％から2015年は19.6％に伸びている。


　2015年の国内の個人金融資産額は約1700兆円（日本銀行「資金循環統計」）で、世界ではアメリカに次ぐ第2位だが、その最大勢力は定期預金など「預貯金」。しかし、その預貯金の利息はもう20年以上、スズメの涙のような超低金利が続いている。今年に入ってから日本銀行は「マイナス金利政策」まで始めており、預貯金の利率がマイナスになることはないが、かつてのように定期預金利率が1％を超えるのは絶望的に見える。

　2014年4月、個人が保有する金融商品の売却益や配当への課税を免除する「NISA（ニーサ／少額投資非課税制度）」が始まったこともあり、少しでも有利な金融商品を求めて、預貯金から金融商品へのシフトが静かに起きている。その受け皿として最近、人気が高まっているのが投資信託である。

　日本投資信託協会の統計では、2007年に79.8兆円だった公募投資信託の純資産残高は翌2008年、リーマンショックで52.1兆円まで34.7％減ったが、その後は東日本大震災が起きた2011年を除けば2015年の97.7兆円まで前年比プラスが続いている。

　最近7年間の平均伸び率は12.5％で2ケタ。運用中のファンド本数も2007年から一貫して右肩上がりが続いている。ファンドの新規設定もNISA開始前年の2013年は前年の443から890へほぼ倍増。その後も700台の高水準を維持している。

　最近の投資信託は種類が増えるとともに、ネットを利用すれば買付も売却も簡単な手続で行える。ネット証券会社は「毎月500円からの投資信託積立」をPRし、1本単位でも最低数千円で買付できるものがある。売買に伴う手数料など運用コストも安くなる傾向で、以前よりも敷居はかなり低くなった。「大衆化」と言うなら、投資信託は株式投資のそれ以上に進んでいる。

投資信託とは「プロ集団」である

　投資信託とは簡単に言えば、投資家Aが別の投資家（機関投資家）Bを信頼して、Bに自分の資産を預けて増やしてもらうしくみ。運用のプロのBは「こんな株や債券を選んで投資し、こんな運用方針でこれだけのパフォーマンスを目指す」という「目論見書（もくろみしょ）」を公表して、投資信託という金融商品を企画して、募集をかける。目論見書や運用実績に魅力を感じた投資家Aは、その投資信託に資産を預け（買付）、資産が増えることを期待する。そして投資信託を解約（売却）して現金化し、利益を確定する。場合によっては損失を被ることもある。

　投資信託を運営する機関投資家Bは運用会社と呼ばれ、証券会社や金融機関の子会社であることが多い。

　一つの投資信託商品には、おおむね次のような「プロ」の人間が関わっている。

1. 企画のプロ－投資対象や運用方針のアウトラインを決めて投資信託を設計・開発する
2. 銘柄選びのプロ－企業を調査・分析して適切な投資先を選ぶ。財務データや公開情報を分析してリスクの匂いもかぎ取る
3. 運用のプロ－株式や債券を買ったり売ったりし、資産の配分を変えて、リスクを巧みにかわしながら利益の最大化を目指す
4. 数理のプロ－細かい数値データを収集・分析して銘柄ごとや全体のパフォーマンスを予測し、銘柄選びや運用に役立てる
5. 販促のプロ－証券会社や銀行、保険会社などの販売窓口に、必要に応じて販売奨励金を出したりしてプロモーション活動を行う
6. 広告・宣伝・広報のプロ－投資家からより多くの資産を集められるように、広告を打ったり、カラフルで読みやすい目論見書や運用報告書を作成したり、新聞や雑誌に記事を書いてもらったりする
7. 管理のプロ－監督官庁の金融庁と交渉して必要な書類を提出したり、業務が法律に違反していないかチェックしたり、資産を安全に管理したり、顧客情報を厳重に管理する

　それらの「プロ集団」を統轄する総責任者が「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロ中のプロで、投資信託の“顔”である。

　このように、投資信託には各分野のプロやそのアシスタントなど数多くの「人間」が関わっているが、それら人間の仕事を脳科学の研究成果から生まれたAI（人工知能）で肩代わりするのが「AI投資信託」である。

　AIはもともと、金型の製作のような「プロの職人技」を自動機で実現する「エキスパート・システム」から出発したが、金融の分野でも「プロの代わり」に利用されようとしている。現状では、人間の仕事をAIに置き換えやすいのは、「銘柄選びのプロ」「運用のプロ」「数理のプロ」などで、「企画のプロ」「管理のプロ」は、AIがデータの提供や情報の管理などで部分的にサポートできるが全部は無理。「販促のプロ」「広告・宣伝・広報のプロ」やファンドマネージャーなどは、今のところ、人間でないと務まりそうにない。

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