東京都が世界的な金融センターとなることを目指し、「『国際金融都市・東京』構想」を策定したのは2017年11月。それから4年が経過し、その間、世界的な脱炭素のうねり、デジタル化の潮流、コロナ禍の発生など、国際金融を取り巻く環境は激しく変動した。その結果、金融分野ではサステナブルファイナンスの市場拡大、フィンテックの重要性の増大といった動きが生じている。こうした変化に的確に対応するため、東京都は2021年11月、「国際金融都市・東京構想」の内容を刷新し、「構想2.0」にバージョンアップした。東京がライバル都市に打ち勝ち、ロンドンのシティ、ニューヨークのウォール街のような世界をリードする金融センターの地位を確立できるかどうかは、今後の数年間が勝負になる。「構想2.0」の狙いと実際にどのような政策を進めるのか、東京都政策企画局戦略事業部の担当者らに話を聞いた。

2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP（仮想発電所）」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G／6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。

コロナ禍に見舞われた2020年、売上減に苦しんだ外食産業でもデリバリー（宅配）の市場規模は前年比1.4倍に拡大していた。今、デリバリーの次の成長業態と目されるのが、フードトラック（移動販売車）である。東京都での許可件数は6年間で1.4倍伸び、大手外食企業も参入している。エヌピーディー・ジャパンのフードサービスシニアアナリストの東 さやか氏は、「大手外食チェーンにとっては固定費を削減できるが売上の確保が課題」と指摘する。フードトラックは、コロナ禍に苦しむ外食業の救世主になれるだろうか。

デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI（人工知能）などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。

自動車部品メーカーは、コロナ禍で完成車メーカーと共に赤字に転落したが、2021年3月期はほとんどが営業黒字を計上する見通しだ。だが、コロナ危機を乗り越えられても「CASE」という100年に一度のパラダイムシフトの渦中にあるのは変わらない。東京都は「2030年までにガソリン車の新車販売ゼロ」の方針を発表、政府も「2030年代半ばに新車販売をすべて電動車」とする議論を開始し、電気自動車（xEV）の波が一層強まっている。

デジタル技術でペットの飼い主を支援し、飼育環境を改善する「ペットテック」。世界市場規模は7年で4.44倍と予測される期待の成長市場である。日本もその例外でなく、むしろペットテック市場成長の条件がそろっている。だが、優れたペットテックをもってしても「人間とペットの共生社会」にはまだ遠い現実もある。国内のペットテック企業、シロップの大久保 泰介代表は「コロナ禍で巣ごもりの寂しさをまぎらわせるために飼われたペットが、飼い主が職場や学校に行き始めたら世話ができなくなり捨てられるのではないか」と危惧している。

在宅勤務をきっかけに、自宅の環境を整える人が増えた。その流れを受け、リフォーム業界では「新しい生活様式」に最適な住宅へのリフォーム需要に期待を寄せている。国土交通省の補助金制度が設けられるなど機運が高まる一方で、「家は狭いし、お金はかけられない」のが現実だ。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松 美香氏も、「リフォームで業者さんが入るとしても数日程度。在宅勤務で時間の余裕が生まれ、可能な範囲は自分でする傾向がある」と話す。「職住融合型住宅リフォーム」市場の現実と行く先を探る。

「タレントマネジメント」は、企業内の人材に関するタレント（能力）やスキルのデータを一括管理し、人材配置や育成などを通じてそのパフォーマンスの最大化を目指す管理手法だ。それを支援するITツール「タレントマネジメントシステム」は、市場規模が5年で約2.4倍、年平均で11％という成長が予測されている。業界の最新動向から、タレントマネジメントが今求められる理由が見えてきた。

日本や米国で11月12日に発売されるソニーの「プレイステーション5（PS5）」は、ハイスペックでありながら極めて戦略的な価格がついた。楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中 能夫氏は、PS5の世界販売台数を「5、6年の間に2～3億台」と予測する。この数字は、家庭用ゲーム機で過去最大だったPS2の1億5768万台を大きく上回るものだ。PS5の原価はいくらなのか？ なぜその価格で売るのか。大注目を集める理由に迫った。

ドコモ口座事件に端を発した相次ぐ不正出金被害。今後、銀行のデジタル化対応にはさらに厳しい目が向けられるだろう。一方、地銀を対象としたアンケート調査では、デジタル投資に積極的な姿勢をみせているとはいえ、実態は追いついておらず、そのすき間のニーズにフィンテック企業がサービスを提供している。菅義偉新首相が言及したことで、政府主導の業界再編話でもざわつく地銀のデジタル化の現状と問題点を探る。

コロナ禍の「巣ごもり」によって外食業界に訪れたのが「デリバリー特需」だ。そのデリバリーの元祖とも言える「宅配ピザ」はにわかに人気が高まっており、富士経済は「2020年は5.0％成長」という予測を出している。シェア上位3社「御三家」筆頭のドミノ・ピザが大攻勢をかけている一方、2020年6月にM&Aによって「第4勢力」を形成したダスキンがシェア奪取をうかがう。外食サービス市場に詳しいエヌピーディー・ジャパンのフードサービス・シニアアナリスト、東さやか氏の解説とともに、「このチャンスを逃すな」と熱戦を繰り広げる宅配ピザ業界の最前線を追う。

いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。