ICOを行う企業の8つのメリット

　一般的に、企業もしくは事業プロジェクトが資金調達を行う場合、銀行などの金融機関からの借り入れを行う（デット・ファイナンス）、もしくは新株を発行して出資してもらう（エクイティ・ファイナンス）のいずれかの方法がありました。

　しかし、信用力がなかったり与信能力が低かったりする新興企業が、デットファイナンス／エクイティファイナンスで資金調達すると、借入利率が高くなったり、十分な資金が調達できなかったりするという課題がありました。

　これに対してICOは、こうした課題を抱えることなく、比較的簡単に資金調達が行えます。ICOを発行する企業のメリットは、以下の通りです。


　また、投資家やVC側にもメリットはあります。通常、投資家がスタートアップや新興企業へ投資する場合、配当ではなく、成長性に期待して出資が行われます。特に創業期に近ければ近いほど、ハイリスクではありますが、その後のリターンを見込むことができるのです。

　ICOの場合、株式の割り当てや配当は行われませんが、企業として成長していけば、そのトークンは信頼性が高まり、価値を向上させる、すなわち出資しているブロックチェーンが値上がりすることが期待できます。また、ICOであれば、議決権が付与されないため、経営者も経営に関与されるリスクが極めて低く、早い段階から出資できる点が魅力と言えるでしょう。

IPOとは何が違うのか

　資金調達手段としては、IPO（Initial Public Offering／新規株式公開）のほうが有名でしょう。ではICOとIPOでは何が違うのでしょうか。

　IPOは証券市場に新規上場し、株式を発行することで資金調達を行います。このためには証券会社の協力が必要であり、自社だけですべての資金調達を完結させることはできません。また、投資家から資金調達を得るためには、事業計画書や直近決算の開示する必要があります。

　しかし、ICOではこうした作業を行う必要が少ないため、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げることができます。

　ただし、よいことばかりではありません。後ほど詳細については触れますが、ICOは手続きが簡便である反面、投資家側を保護するルールが未整備です。ICOは非常にリスクの高い取引であり、投資家は自己責任で行うことを肝に銘じなければなりません。

ICOの手順、具体的な仕組みとは？

　それでは、ここでICOの具体的な仕組み、通貨発行から資金調達完了までの流れを見ていきましょう。

　前述の通り、ICOで資金調達する企業は、まず独自のトークンやコインを発行します。トークン／コインの購入者（投資家）は、その企業が提供するモノやサービスを、そのトークン／コインで購入できます。また、他の仮想通貨との交換も可能です。

　ICOは発行したトークンを事業者のサービスに使えるようにしたことで、出資者と事業者の関係は、トークン購入後も継続することになります。

1．アナウンス

　ICOをする企業は、仮想通貨市場の投資家に対して、トークンの発行を周知する必要があります。一般的には「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書（のようなもの）を発行し、企業やプロジェクトの魅力を喧伝します。これにより投資家は、企業の目的やその内容に対し、正当性や価値を判断します。

2．オファー

　ICOをする企業は、特定の人物や投資家を対象に、契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提示します。このオファーにより投資家は、プロジェクトの全容を理解し、投資額や投資期間などを指定します。ICOはトークン発行に証券市場のような基準が設けられていないため、トークン発行者（ICOをする企業）が詳細な条件を規定して開示します。

3．PR活動

　一般的にICOをする企業のほとんどは、小規模で知名度がありません。そのため、ICOを成功させるには「企業のPR活動」が重要になります。「実績が少ない」=「潜在的可能性がある」、「社歴が浅い」=「先進的な事業に意欲的」といったポジティブなことばを駆使し、「投資に値すべきバリューの高い企業」というイメージを確立させましょう。

4.トークン販売開始

　ブロックチェーンを使ったトークンの販売方法は、以下の2つが考えられます。



　なお、仮想通貨取引所で販売する場合には、その取引所で上場することがほとんどです。

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