【事例】ブロックチェーンで生産から消費まで「食のサプライチェーン」を可視化する
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ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術として注目を集めてきたが、今、「取引データを追跡（トレース）できる」といった特性を活かし、食品流通分野での適用が期待されている。その狙いと効果は、どのようなものか。米国ウォルマート事例から、食品サプライチェーンのデータをトレースすることで得られるメリットを紹介する。
どうすれば実現できるのか。
（Photo/Getty Images）
サプライチェーン全体が見えなければ、フードロスにつながる
食品業界にとって長年の課題は、「食の安全性確保」や「流通経路の透明性」である。世界では10人に1人が食中毒にかかり、毎年42万人が死亡している。消費者の25％しか食品流通システムを信頼しておらず、ゆえに90％以上が食品の透明性を提供するブランドに高いロイヤリティーを感じているという。食品業界は、デジタル化が遅れている。80％の食品メーカーは、まだ紙ベースで、とても非効率な業務をしている。たとえば業界をまたがったサプライチェーン全体で見ると、出荷した生鮮食品、いわゆる果物や野菜の3分の1が消費者に届く前に劣化し、破棄されるという「フードロス問題」を引き起こしている。さらには、非効率な業務による不要なコストの発生も課題となっている。
また、「風評被害」の課題もある。2006年に米国で起きたホウレン草汚染は、米国本土で回収騒動が起き、その後、6年以上にわたり影響が出てしまった。日本でも2017年に集団食中毒によって幼児が死亡し、その食品を販売した小売店は廃業に追い込まれた、というニュースは記憶に新しい。「食」の問題は人命にもかかわるため、対応を誤ると企業の存続さえ脅かしかねない。
そこでいま、「ブロックチェーン」というITテクノロジーを活用して「食」の安全を守っている企業が存在する。その事例について詳しく見ていこう。
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・サプライチェーン全体の可視化が重要に
・米ウォルマートで実証されたブロックチェーン技術
・トレーサビリティー・プラットフォーム参加のメリット
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