優待制度、相当性の範囲なら株主平等原則に抵触せず＝研究会報告

Shinichi Uchida

［東京　１６日　ロイター］ - 有識者などをメンバーとする「株主優待の意義に関する研究会」（座長：竹端克利・野村総合研究所金融イノベーション研究部長、事務局：日本証券業協会）は報告書をまとめ、優待と株主平等原則の関係について、目的の正当性が認められ、相当性の範囲内での提供であれば平等原則には抵触しないとの考え方を示した。

報告書は導入状況について、２０２４年９月末時点で全上場企業の３社に１社程度（１４９４社）が導入し、足元では新設が廃止を上回り全体でも増加傾向にあると指摘。廃止理由では「公平な利益還元」を挙げる企業が増えていると分析した。優待実施の効果では、７割超が個人株主数の増加を認め、長期保有の個人株主増加（３５％）が続いた。

報告書は、株主優待は株式の大衆化などの一助になり得るものとの見方を示した上で、優待活用の進展を通じ、個人投資家の増加や企業価値向上といった好循環を生み出し、ひいては株式市場の全体的な発展につながるとも考えられると総括した。

株主優待を巡っては、この数年で「株主への公平な利益還元」などを背景にオリックス、ＪＴ、日本取引所グループなどが廃止した。一方、トヨタ自動車が今年３月に優待の導入を発表するなど、新設や拡充の動きもある。

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