- 2025/04/19 掲載
トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるFRB議長批判
トランプ氏は17日、パウエル氏が利下げを行わないことで「政治的な駆け引きをしている」と非難。パウエル氏を「速やかに」解任する権限があると主張した。
ハセット氏は2021年の著書では、1期目の大統領在任中にトランプ氏がパウエル氏を解任した場合、FRBの独立性などの信認を損ない、ドルの信頼性が揺らいで株式市場が暴落する可能性があったと主張していた。
ハセット氏は「当時、市場は全く異なる状況にあった。また、当時の法律的な分析について言及したものだ。新たな法律的な分析によって異なる見解が出る場合には、対応を見直す必要がある」と述べた。
新たな分析の内容に関しては明らかにしなかった。ただ、トランプ政権が独立行政機関である全米労働関係委員会の民主党系幹部2人を解雇した措置の妥当性を巡って連邦最高裁での審理中で、どのような判断が示されるかが注目されている。
一方、パウエル氏は、任期中の解任は法律上できず、トランプ氏から求められても辞任しないとし、26年5月の任期満了まで務める意向を表明している。
トランプ大統領は18日もパウエル議長を批判、「自身が何をすべきか理解しているFRB議長なら金利は下がっているはずだ。議長は金利を下げるべきだ」と述べた。
ハセット氏は、人柄ではなくFRBの政策措置に注目していると指摘。FRBがトランプ大統領の1期目に利上げを決定し減税をインフレ的とした一方、ハセット氏がインフレ的な典型とするバイデン前大統領による「暴走的な支出」を問題視しなかったことを挙げた。
その上でハセット氏は、トランプ大統領の政策によって設備投資が促進され、雇用創出が増加する一方、インフレ率は低下していると指摘。財政支出の暴走に警告しなかったが関税によるインフレを騒ぐ向きを批判した。
エバーコアISIはメモで、「FRBの独立性に対する脅威が突然明らかになれば、市場のストレスはさらに強まり、テールリスクの急激な増大とともにスタグフレーション方向へシフトする」との見方を示した。
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