帝国データバンクは26日、2008年1月から2012年6月までの倒産企業の中から、円高の影響を受けて倒産に至った企業を抽出・分析した結果を発表した。前回調査は2012年1月13日。

　2012年上半期の「円高関連倒産」は51件で、2011年上半期の27件の2倍超（112.5％増）となった。2012年は集計開始後最多ペースで推移しており、円高が進むに連れ、倒産件数も増加しているという。


　倒産原因別では、「受注減少」（構成比33.3％）による倒産が最も多かったほか、業種別では、「製造業」（同52.9％）の倒産が過半数を占めた。


　たとえば、合成樹脂販売の大洋マテリアルが為替デリバティブで2億円の損失を計上、また海外受注減により倒産した。また、冷食メーカーのエスケー食品も為替差損で資金繰りがショートした。そのほか、オリジナル子供服販売のベリーズや業務用冷食メーカーのオーブン、衣料品メーカーのガルド・ローブが同様の理由で倒産している。

　対ドルの円相場は、リーマンショック前の2007年以降、5年あまりで40円も円高方向に振れた。対ユーロの円相場も、7月23日には1ユーロ95円を割り込んでおり、全面的な円高が進んでいる。たとえば、トヨタ自動車の想定レート（2013年3月期）は、1ドル80円、1ユーロ105円だが、現時点ではさらに円高が進んでおり、日本企業の収益を押し下げる要因になるとみられている。