新宿・渋谷でも儲からず…「絶滅寸前の百貨店」がギリ存続できそうな“6つの都市”

新宿・渋谷・池袋でも儲からず…「百貨店ビジネス」の問題

　2023年に閉店した東急百貨店本店は、2025年1月には解体工事も終わり、今は跡地となっているのだが、当然そのままになるわけはなく、2029年度に36階建て高さ約165mの複合施設が出来る計画になっている。

　これまで、東急グループは百貨店の再出店は“未定”としてきたが、今年に入って「再出店はあり得ない」と明言した。

　同様の話は多数進行中で、新宿西口の小田急百貨店、京王百貨店、池袋西口の東武百貨店なども駅周辺の再開発にあたって、縮小・休業という形で営業を停止することになるのだが、これらもおそらく再開発後の再出店はないだろう。東京から電鉄系百貨店（鉄道会社が運営する百貨店）が姿を消すのも、遠い先の話ではないのである。

　日本の鉄道乗降客数ベスト3の新宿・渋谷・池袋という巨大駅ターミナルから百貨店が消えつつあるとはいえ、このエリアの商業立地としての重要性にはなんら変わりはなく、電鉄系百貨店が消えた跡地は再開発され巨大な複合施設として再生するはずだ。

　こうした一等立地の電鉄系百貨店も採算がまったく合わず全然儲からない、というわけではないのだが、今から再投資するにあたっては、百貨店というビジネスモデルは低採算であり、選択肢の外にある、ということなのであろう。


　最近では3大都市圏の一角、名古屋駅の再開発に際して、名鉄百貨店本店が再開発を機に閉店、隣接する近鉄百貨店名古屋店も閉店することが決まっている。駅ターミナルなどを拠点とする鉄道系百貨店は再開発のタイミングが到来する都度、消えていくことになるのである。

　百貨店が、新宿・渋谷・池袋など日本屈指の人流のハブである駅ターミナルでも成立しないとなれば、それ以下の人流規模の駅ターミナルで成り立つ訳はない。

　これまでも大都市の郊外ターミナルにおける百貨店は、不採算店に関してはすでに閉店が進んできたが、なんとか残っている郊外百貨店においても再開発が計画されると、そこで閉店を決断することになる。たとえば、政令都市・堺市にある高島屋堺店も2026年1月での閉店が発表されている。南海電鉄堺東駅の再開発によるということなのだが、政令都市クラスからも百貨店がなくなる、という趣旨で話題になっていたようだ。

　地方都市においてはすでに百貨店の閉店は進んでいて、百貨店のない県は山形県、徳島県、島根県、岐阜県の4県となっている。

　今回はそんな百貨店の店舗ごとの推移を少し振り返りつつ、百貨店が残り得る街について考えてみることにしたい。 【次ページ】【データ分析】川崎・相模原・堺は“有望エリア”か？