インフレでも絶好調？ 100円ショップ各社の売上比較

　円安が話題になるたびに、マスコミ関連の方々から聞かれるのが、「こんな円安になってしまうと、100円ショップは経営が成り立たなくなるのではないか」という話だ。たしかに、海外で製造した商品を100円均一で品揃え・販売する、というビジネスにとって、円安の進行はその収益減少に直結する大問題である。

　テレビ番組では、街の独立系100円ショップを取材し、商品棚のそこかしこがスカスカになっており、100円で販売できる商品が仕入れられなくなっている、という窮状が映し出されている。実際のところ、どうなのであろうか。

　はじめに、100円ショップ業態を主軸とする企業の業績から見ていきたい。100円ショップと言えば、大手による寡占化がかなり進んでいるため、我々が接する店と言えば、大創産業（以下、ダイソー）、セリア、キャンドゥ、ワッツの大手4社が大半を占めるようになった。


　各社の売上規模を比べると、ご存知ダイソーが売上6,749億円で圧倒的なトップ企業となっている。次いで2位はセリアの2,232億円、3位はキャンドゥ803億円、4位はワッツの597億円で、上位4社を合算すると1兆円を超える。中でも、首位ダイソーと2位セリアは競り合いながら両社売上を伸ばし続けており、3位以下はかなり引き離されつつある状況にある。


　最近では、この上位4社に加えて、「300円ショップ」という業態の中から、上場アパレル企業のパルが運営する「3COINS（スリーコインズ）」が急成長しており、直近では売上630億円と、100円ショップ大手の一角を脅かす存在となった。

　そのため、同業界の名称も、「100円ショップ」から「均一価格ショップ」と言われているようになり、5社が牽引する市場規模はいまだに拡大基調にある。

　ここからは、均一価格ショップ各社の売上・利益率などを比較しながら、どの路線が生き残る道につながるのか見ていきたい。 【次ページ】正解はどっち？「100円の死守」と「価格修正路線」