「ドン・キホーテ」を運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス）は、2024年6月決算で、35期連続の増収増益を達成し、日本の小売業で5社目となる売上高2兆円越えを達成した。小売業の王道とされてきたビジネスモデルとは真逆とも言える「逆張り戦略」を展開してきた同社は、なぜこれほどウケているのか。そして今、ドン・キホーテにさらなる追い風が吹いているという。

2024年6月、小売大手ドン・キホーテ（PPIH：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の好決算が発表された。小売業の売上高2兆円越えは、セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリング、ヤマダホールディングスに次いで5社目で、「ディスカウントストア」としては初の到達となった。同社に限らず、現在ディスカウントストア業態は軒並み絶好調で、その影響は各地域の既存小売店の業績に出始めている。放っておくと、すべて「ディスカウントストア」にシェアを奪われてしまう可能性すら見てきた。

2024年6月、西武池袋本店にヨドバシカメラの新業態「Yodobloom（ヨドブルーム）」がオープンすると発表された。西武池袋と言えば、もともとセブン＆アイHD傘下の「そごう・西武」の旗艦店であった。しかし、経営不振を理由に米投資ファンドへと売却され、ファンドのパートナーであるヨドバシが持ち主となった。その後、ヨドバシが西武池袋をどう変えていくのか、特に玄関口となる1Fフロアをどうするのかに注目が集まっていたが、今回、この場所に“リテールメディアショップ”という聞きなれない新業態のオープンが発表されたわけだ。新業態「ヨドブルーム」の実力と、出店に隠されたヨドバシの本当の狙いを探る。

物価上昇が続く中、現在、取り扱い商品の“コスパの高さ”によって消費者の支持を集めているのが、神戸物産の運営する「業務スーパー」だ。なぜ、同社はほかの食品スーパーを上回るほどのコスパを実現できるのだろうか。その秘密を探ると、あのユニクロや無印良品、ニトリ、コンビニ各社など、大手小売業のさらに先を行く、独自の戦略があった。

円安に歯止めがかからない中、岐路に立たされている業態が「100円ショップ」だ。海外で製造した商品を“100円”という均一価格で販売する業態にとって、現在の歴史的な円安は大幅減収につながる。このように業態維持が難しくなる中でも、消費者のお財布事情を踏まえ「100円均一」を死守する企業もあれば、200円や300円の商品を拡充するなど価格修正に切り替える企業もあるなど、現在、各社の戦略には違いが出てきている。はたしてどの選択が消費者に受け入れられているのだろうか。

セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、2024年2月期決裁発表説明会で、経営不振が続く「イトーヨーカ堂」をはじめとした、スーパーストア事業の経営を分離させることを発表した。セブン＆アイから切り離され単独経営になった場合、イトーヨーカ堂はどれほど食品スーパー業界で通用するのだろうか。投資家の評価はイマイチのイトーヨーカ堂だが、詳しく見ていくと、とんでもない実力を秘めていることが分かってきた。

2023年末、脱毛サロンの「銀座カラー」が倒産し、あらかじめサービスの利用料を払い込んでいた10万人にも上る顧客がサービスを受けられなくなった上に、代金を返してもらえず、大きな問題となった。数十万円を先払いすることで、一定期間、施術を何回でも受けられるという「通い放題」というプランを、有名タレントを使った広告で大々的に販売していたことから、怪しむことなく前払いをしていた利用者は多い。同様に「前払い式」を採用する商品・サービスは数多く存在するが、怪しい商品・サービスを見極める方法はあるのか。

2024年2月28日、ドラッグストア業界1位のウエルシアホールディングス（イオングループ）と2位のツルハHDが経営統合に向け協議を進めることで合意したと報道があった。業界最大手同士の統合により、圧倒的シェアを誇る「巨大ドラッグストア」の誕生となる。それでもなお、業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーが優位な状況がありそうだ。その理由について解説する。

業績不振に陥っていた外食チェーンの大戸屋が今、V字回復を見せている。コロナ前には割高感が先行し客離れが指摘されていたほか、コロナ禍になると大幅な赤字を計上し、一時的には債務超過に陥ったこともある。その後、創業家と経営陣の対立を背景に、外食大手コロワイドが大戸屋に対しTOB（株式公開買い付け）を実施し、コロワイド傘下の子会社となった。そんな紆余曲折のあった大戸屋だが、苦しい時期を乗り越え、足元では売上も回復し黒字基調にある。何が大戸屋を変えたのだろうか。

近年、急拡大しているリユース市場。その成長を牽引してきたのが、フリマアプリの「メルカリ」や、店舗型リユースショップの「ゲオ」や「ブックオフ」などだ。市場の過熱を物語るように、ゲオが運営するリユースショップ「セカンドストリート」の人気店には、連日買い取り待ちの行列が途絶えない。そんな注目のリユース市場では今、メルカリ、ゲオ、ブックオフなどの大手企業を脅かす、新たな勢力が誕生している。

ここ数年、店舗数を増やして売上を伸ばすという、コンビニの既存のビジネスモデルが通用しなくなってきている。2010年代ごろから、過剰出店による経営悪化に関する問題が露呈しはじめ、2018年には公正取引委員会による調査を経て、「年中無休」「24時間営業」「ドミナント出店（地域内への過密な出店）」などには課題があるとして、改善要請がなされた。こうした経緯を経て、コンビニの出店拡大スピードが抑制される中、2020年からコロナ禍で大打撃を受け、縮小ムードが高まっている。大手3社は既存のビジネスモデルをどう変えていけば良いのだろうか。そのヒントは北海道の最強コンビニ「セイコーマート」の店舗設計にありそうだ。

生活雑貨業界は戦国時代に突入している。ここ数年、業界トップを走る無印良品（良品計画）を脅かす存在として、インテリア雑貨のニトリ、低価格帯のダイソー、セリア、3COINSが同じ生活雑貨の市場で台頭してきている。特に、無印良品にとって脅威になりそうなのが、ダイソーを運営する大創産業、3COINSを運営するパルだ。勝敗は何で決まるのか。今、生活雑貨業界で起きつつある変化を解説する。