なぜ、業務スーパーは消費者に支持される？

　業務スーパーを運営する神戸物産の業績が、順調に推移している。2024年4月中間決算で、売上2,461億円、経常利益180億円となり、増収増益を達成、通期でも過去最高を更新見込という勢いである（図表1、2）。



　業務スーパーと言えば、業務用（飲食店向け）の大容量パックのプライベートブランド（PB：非メーカーによるブランド）商品を提供するスーパーなのだが、一般にも開放しているため、コスパの高いスーパーとしての評判が拡散し、消費者にも広く浸透してきた。

　コロナ禍終息後、原材料高騰、エネルギーコストの上昇などもあって、前期は増収減益となっていたが、さらなる売上拡大とコスト削減努力で収益面も改善した。実質賃金のマイナスが25カ月（2024年4月）も続く中、消費者の価格志向は高まりつつあり、業務スーパーが、これまで以上に支持される環境になってきたのである（図表3）。


　それでは、なぜ、業務スーパーはこれほどの“コスパ”を実現できるのだろうか。消費者に喜ばれる”コスパの高さ”の秘密を探ると、ユニクロや無印良品、ニトリなどの小売大手の1歩先を行く、独自の戦略が関係しているようだ。 【次ページ】ユニクロの先を行く？ 業務スーパー「最強コスパ」のカラクリ