【2000年代～2024年】小売業界の勢力図の変化

　ドン・キホーテを運営するPPIHの売上2兆円到達は、小売業界では、セブン＆アイHD、イオングループ、ファーストリテイリング、ヤマダHDなどに続いて5番目のことだ。“あのドンキ”が、小売大手としてここまで成長したのはとても感慨深い。

　“あのドンキが”とは、20年前や10年前は、“そこまで大きくなかったのに”という意味でもある。

　図表1を見るとわかるとおり、ドンキは、20年前の2003年度の売上は1,586億円と、相応の存在感ある上場小売業ではあったが、当時は小売大手という印象からは程遠く、深夜に若者のたまり場となっている流行りのディスカウントストア的な存在だった、というのが筆者の印象である。


　その後、同社はデフレ経済下でも安さを訴求して成長を続け、閉鎖していく総合スーパー、百貨店、家電量販店などの店舗を次々と買収により手中に収めていった。その間、総合スーパー「長崎屋」やホームセンター「ドイト」などを買収し、2012年度には5,000億円企業となり、国内有数の存在となっていた。

　その後も全国展開を進めつつ、複雑な経緯を経て総合スーパー大手「ユニー」をグループ化し、コロナ禍の国内消費の回復、インバウンド需要の取り込みに成功した。こうしてドンキは、ついに2兆円企業として、すでに2兆円台からは脱落したヤマダHDより上の業界4位となった。2024年度もさらなる増収増益を計画していると言い、この位置付けは当面揺るぎないようである。 【次ページ】凄すぎる…ドンキの「閉鎖店舗の買収→再生」の仕組み