小売業で増すECの存在感、4つの軸で分類

　一口にEC（Electronic Commerce＝電子商取引）といっても、それが意味する範囲は極めて広範囲に及びます。たとえば、企業間企業での調達であるEDIもECですし、オンライン証券も、ユーザーがインターネットを通じて株式を売買するという点でECです。

　とはいうものの、本稿ではこうした広義のECではなく、消費者向け物品販売（ネット通販）をECと呼び、取り扱うことにします。経済産業省の「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）によれば、2009年度のBtoC向けECの市場規模（小売・サービス）は、4兆3750億円（前年比+13.1%）で、すべての小売・サービスの売上高に占めるECの割合は2.1％となっています。

　この4.37兆円のEC市場のパイをどのようなプレイヤーが奪い合っているのか一見すると分かりづらいかもしれません。そこで、本稿では売上高（縦軸）とEC比率（横軸）を軸に分類・整理して考えます（図1）。


　たとえば、ビックカメラの場合、同社の売上高は6,082億円あり、楽天、ヤフーを凌駕します。一方同社のECサイトであるビックカメラ.comの売上高は350億円程度であり、EC比率は5％程度です。楽天、Amazon.comのEC比率は基本的に100％に近い水準であり、これと比較すればビックカメラのEC比率は低い水準です。こうした売上高、EC比率に応じて、以下の4つの象限に分類することができます。





　上述の4つのカテゴリー以外のプレイヤーとしては、ECの基盤を支える企業の存在があります。たとえば、ECでは実店舗の“土地”に相当するのが、サーバ・ネットワークインフラです。

　もちろん、3大メジャーECサイト（Amazon.com、楽天、ヤフー）は自前でリソースを調達していますが、すべてのECサイトが自前で調達しているわけではありません。たとえば、レンタルサーバを提供しているGMOインターネット、データセンターを運営しているビットアイルなどからサーバあるいはデータセンタースペースをレンタルします。

　これはサーバだけではなく、アプリケーションも同様です。楽天は、電子モールを自社開発し、これを顧客に提供しており、非常に多くの零細企業が出店しています。その一方で楽天などのプラットフォームを利用せず、自前でECサイトを構築するためのパッケージを提供する企業（ソフトクリエイト、コマース21、ITFORなど）があります。

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