小売業で増すECの存在感、4つの軸で分類

　一口にEC（Electronic Commerce＝電子商取引）といっても、それが意味する範囲は極めて広範囲に及びます。たとえば、企業間企業での調達であるEDIもECですし、オンライン証券も、ユーザーがインターネットを通じて株式を売買するという点でECです。

　とはいうものの、本稿ではこうした広義のECではなく、消費者向け物品販売（ネット通販）をECと呼び、取り扱うことにします。経済産業省の「平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）によれば、2010年度のB to C向けECの市場規模（小売・サービス）は、5兆2,531億円（前年比20.1%増）で、すべての小売・サービスの売上高に占めるECの割合は2.46％（2009年は2.1％）となっています。

　この5.25兆円のEC市場のパイをどのようなプレイヤーが奪い合っているのか一見すると分かりづらいかもしれません。そこで、まず売上高（縦軸）とEC比率（横軸）を軸に分類・整理して考えます（図1）。


　たとえば、ビックカメラの場合、同社の売上高は6,121億円（2011年8月期実績）あり、楽天、ヤフーを凌駕します。一方同社のECサイトであるビックカメラ.comの売上高は350億円程度であり（2011年は対前年比1％増）、EC比率は5％程度です。楽天、Amazon.comのEC比率は基本的に100％に近い水準であり、これと比較すればビックカメラのEC比率は低い水準です。このように売上高の規模、EC比率に応じて、以下の4つの象限に分類することができます。





　上述の4つのカテゴリー以外のプレイヤーとしては、ECの基盤を支える企業の存在があります。たとえば、ECでは実店舗の“土地”に相当するのが、サーバ・ネットワークインフラです。

　もちろん、3大メジャーECサイト（Amazon.com、楽天、ヤフー）は自前でリソースを調達していますが、すべてのECサイトが自前で調達しているわけではありません。たとえば、レンタルサーバを提供しているGMOインターネット、データセンターを運営しているビットアイルなどからサーバあるいはデータセンタースペースをレンタルします。

　これはサーバだけではなく、アプリケーションも同様です。楽天は、電子モールを自社開発し、これを顧客に提供しており、非常に多くの零細企業が出店しています。その一方で楽天などのプラットフォームを利用せず、自前でECサイトを構築するためのパッケージを提供する企業（ソフトクリエイト、コマース21、ITFORなど）があります。

　さらに言えば、2011年5月にビックカメラが楽天に出店したり、6月にヤフーとローソンが手を組んだように、各事象ごとに分かれている企業でも、それぞれに目的を持った提携や連携を行っている点には別途注意する必要があるでしょう。

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