日本の非製造業が注力していきたいエリア・国とは？

　野村総合研究所（以下、NRI）は先ごろ、国内の大手消費財メーカー、およびサービス産業の企業を対象に、「消費財メーカー・サービス産業の海外展開に関する調査」を実施した。今後、日本の非製造業が海外に進出する際に、どのような国が有望で、何が成功の鍵となるかを浮き彫りにしたアンケートである。まずは、この結果から見ていこう。

　すでに海外進出している、あるいは海外進出を検討している国や地域は図1のような割合になっている。非製造業分野の企業で海外展開している国は、中国が最多の71.9％を占め、次いでASEAN諸国が50.0％、米国が45.8％と続く。一方、これから海外進出を検討している企業では、ASEAN諸国が60.3％とトップであり、同エリアは中国と同様に有望視されていることが裏づけられた。


　具体的にはタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポールの順で人気がある。シンガポールは、すでに先進国並みにサービス産業化が進んでおり、伸びしろは小さいが、シンガポール以外のASEAN諸国では、GDPの伸びにあわせてサービス産業化も加速すると予測され、非製造業が進出しやすい経済環境が整備されそうだ。

　実際に今回の調査では、回答企業のうち約半数が2000年以降に海外展開を始め、その後2005年以降も3割の企業が海外進出を果たしている。「この流れに乗り遅れないようにしたいと考えている企業も多い」（NRI コンサルティング事業本部 消費財・サービス産業コンサルティング部 倉林貴之グループマネージャー）。

基本条件その1～「海外展開におけるノウハウの蓄積」

　では海外展開に必要となる具体的な条件とは、一体どのようなものであろうか？　NRIは、海外進出した企業が「成功した理由」と「失敗した理由」について分析し、図2のようなマッピングを行った。これにより「失敗しないために必要なこと」「成功するためにあると有利に働くもの」「状況によって必要なもの」という3つの領域が、海外進出のポイントになることが分かったという。


　失敗しないために必要なこととしては「海外展開におけるノウハウの蓄積が条件」（高野悠哉コンサルタント）に挙げられる。そのためには、初めての進出地を足掛かりとして事業基盤を築けるかどうか、進出先をしっかりと見極めることが重要なポイントとなる。NRIのアンケート結果（図3）から、（成功の割合－失敗の割合）を見ると、マレーシア（35.7％）、香港（31.3％）、台湾（28.6％）、シンガポール（25.9％）の順に評価が高いことが分かる。これらはいずれも華僑文化圏で、制度面・文化面でもハードルが低かったり、外国企業に対して寛大な側面を持っている国だ。まず、このような国から進出し、「ノウハウを蓄積してから他国へ打って出るのが良い」（高野氏）。


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