ASEANビジネスの本社はシンガポール

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は、サービス、投資、資本、熟練労働者の自由な移動の実現を目指し、2015年12月末にASEAN経済共同体（AEC）を創設した。

　10カ国から成るこの共同体は、人口6億5,000万人、GDP2兆5,000億ドルの規模を誇り、過去15年間の実質成長率は単純平均で5.7％、今後2021年までも同率の成長が続くと見込まれている（IMF統計）。規模、成長性、多様性の面で魅力ある市場だ。

　この多様性に富む巨大市場で活動する企業の統括拠点となっているのがシンガポールで、連載の第81回で紹介したスマホによる配車アプリの成長株Grabもその一社だ。

　日本でもソフトバンクやホンダの出資で話題となったGrabは、ハーバード大学の学生だったAnthony Tan氏らが2012年にマレーシアで事業を開始し、現在はクアラルンプール(人口737万人)の他、ジャカルタ（3,132万人）、バンコク（1,532万人）、ホーチミン（1,008万人）、マニラ（2,293万人）など6カ国35都市で事業を展開中だ。

　現場の事業そのものを考えると、人口573万人に過ぎないシンガポールは、決して大きな市場ではない。だが、ASEAN各国で事業活動をしつつも、本社はシンガポールという例は、業種や国籍を問わず、広く観察される。

　ジェトロ（2016）によると、地域の統括拠点（＝本社）をシンガポールに設置する日系企業は2010年以降に急増しており、「欧米多国籍企業をはじめ、中国企業などもシンガポールに設置する動きが強まっている」と豊富な事例を交えて報告されている。

なぜ地域の統括拠点化が加速したのか？

　2010年代に地域の統括拠点（＝本社）をシンガポールに設置する動きが加速した背景としては、（1）リーマンショック後に高まったアジア市場の重要性、（2）各種の中国リスクを意識した「チャイナ・プラス・ワン」の動き、（3）2015年創設のASEAN経済共同体をにらんだ対応などが挙げられている。

　ただし、これらの事情はどの主要都市にも当てはまる。将来性に溢れるアジア市場の地域統括拠点として、他の都市ではなく、シンガポールに本社機能を引き付ける魅力とは何だろうか。この点を探るべく、2017年2月に現地調査を実施し、関係者の話を聞いた。

　本社機能はなぜシンガポールなのか、この点を掘り下げると、この連載で解説した情報の時代に求められるソフトなインフラ＝制度の問題や知的活動を担う専門人材のライフスタイルが影響しているようだ。

　日系企業のアジア進出は、急速な円高が進んだプラザ合意後の1980年代後半に製造業を中心として活発化した。それゆえ、自動車産業など「製造」に重きをおく統括拠点としては、タイにも一定のプレゼンスがある。これは「事業拠点の強化」が目的といえる。

　他方で、財務、法務、企画など「経営全般にかかわるガバナンスやマネジメント機能」としては、地域を見渡す“本社”としてシンガポールが重要視されている。

　理由の一つは、タイやベトナムなど「陸のASEAN」とインドネシアやフィリピンなど「海のASEAN」をつなぐハブとしての有利な立地条件だ。

　ジェトロ（2016）のアンケート調査でも、シンガポールに地域統括機能を設置する理由として、9割以上の企業が「周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため」と回答し、トップの項目となっている。

情報時代に重要な「時間価値の高い人材の移動」

　実は、この立地条件はモノの移動＝物流だけではなく、人の移動という面でも重要だ。昨年8月に現地調査したジャカルタでは、市内の交通インフラが未整備で慢性的な激しい渋滞に苦労した。

　その点、シンガポールは別世界だ。チャンギ国際空港は、ASEAN各国へのアクセスに便利なだけでなく、出入国手続きの迅速さや空港から市内へのアクセスという点で、情報の時代に富を生み出す「人材の移動」に優れている。公共交通網による市内の移動も、段差が少なくバリアフリーなので、大きな荷物があっても心理的負担が軽い。

　統括拠点で活動する「時間価値の高い人材」にとって、着陸してから自宅やオフィスに1時間もかからないのは大きなメリットだ。しかも、ショッピング、レストラン、ナイトライフなど、こうした人材が求める豊かで潤いある生活も叶えやすい。

　この点は、ハイテク産業の本場である米国西海岸と同様だ。連載の第67回で解説したように、新興企業のオフィスは優秀な若手エンジニアが好むサンフランシスコ市街地に集積しはじめており、有力企業もシリコンバレーから移転する動きをみせている。

　インドのバンガロール市もそうだが、頭脳誘立地型の産業が主力となる時代には、人材を惹きつける地域特性が無形資産として価値を高めている。

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