スマホの爆発的普及を視野に入れた野心的IT政策

　世界各国では、政府や自治体など公的機関による野心的なIT利活用の政策が目白押しだ。例えば「Digital India」を掲げるインドでは、2020-2022年までに10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指してさまざまな取り組みが進められている。

バンガロール市が所在するカルナタカ州では、「e-Governance Center」が中核となって、州政府、市民、住民（市民権のない短期滞在の外国人を含む）、産業界のIT利用が推進されている。

　これまでも、土地所有に関する各種行政手続きのデジタル化を進める「Bhoomi Project」や将来を担う子供たちの能力を高めるKnowledge Future政策などに取り組んできたが、2014年12月からは、スマホの普及を視野に入れて、あらゆる端末から行政へのアクセスが可能な「Mobile One」という政策が始まった。

直観的な理解で誰もが操作できるモバイル技術

　カルナタカ州は早くからIT政策に積極的な地域だ。1997年には衛星通信を使った行政事務（特に主税・主計）の情報化を企画・立案（カザネ・プロジェクト）し、2000年に運用が開始された。その後は、通信基盤を光ファイバー網に拡充し、現在に至っている。

　同州が各種の政策を推進するに際して課題となってきたのが、カナラ語、ヒンディー語、英語といった住民の多様な使用言語の壁だ。さらに厄介なのは、それらの読み書き能力（識字能力）の格差で、これは歴史的に根の深い社会的、経済的事情に起因する。

　モバイル技術の爆発的な浸透は、この問題の解決に貢献すると期待されているようだ。なぜなら、多くの人々がモバイルを利用するようになったことで、現在は、誰もが容易にしかも直感的な理解でITを操作できる環境ができてきたからだ。Mobile Oneはその象徴的な政策スローガンといえる。

ITの課題解決力は途上国同士の国際貢献にも活かされる

　広大な面積と膨大な人口を抱えるインド全土を視野に入れると、多様性の問題はさらに複雑だ。連載の第78回で紹介したC-DACは、中央政府の機関としてe-Sangan と呼ばれる共通プラットフォームの開発・運営を行い、この課題を解決しようと奮闘している。

　Sanganはヒンディー語で「合流」という意味だ。C-DACが開発したe-Sanganは、中央省庁から州政府や地域の行政区に至るまで、数多くの組織でバラバラに形成されてきた各種のシステムをシームレスにつなぐミドルウェアで、行政と行政（G2G）、行政と産業（G2B）、行政と一般市民（G2C）の間の手続きを効率化する基盤と期待されている。

　さらに、C-DACは、カルナタカ州政府のMobile Oneと同様、モバイル化の進展を視野に入れたMobile Sevaという政策にも取り組んでいる。Sevaはヒンディー語で「サービス」という意味だ。

　Mobile Sevaは、SMS（ショート・メッセージ・サービス）を活用したもので、農民への耕作情報や気象情報の提供、予防接種や病院の予約など市民向けの医療情報提供、投票所や裁判所の所在といった社会参加の情報提供、銀行口座がなくても送金できるモバイル・ペイメント（連載の第54回、第55回参照）のサービス提供などが含まれる。

　注目されるのは、こうした取り組みのグローバルな展開力だ。C-DACが開発したこれらのシステムは、タンザニアやブータンなど他の途上国にも技術供与され、現地で高く評価されるなど途上国間の国際貢献に一役買っている。

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