EXCLUSIVE-インタビュー：トランプ関税に伴う経済影響「強く懸念」＝加藤財務相

Takaya Yamaguchi　Leika Kihara

［東京　１７日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は１７日、訪米に先立ちロイターとのインタビューに応じ、トランプ関税に伴う経済への影響について「強く懸念している」と述べた。金融・資本市場の歴史的な乱高下が続けば、日本経済や世界経済の下押しリスクになるとの認識も示した。

関税措置の応酬に対する懸念もあり、経済の先行きには不透明感が漂う。幅広い産業への重税感に加え、金融市場を通じた影響も懸念され、加藤財務相は「日本経済、世界経済に影響を及ぼし得る」と強調した。

内外の経済・金融情勢について「緊張感を持って注視」し、必要に応じて「適切な対応をとる」考えも示した。

世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合に出席するため近く訪米し、ベッセント米財務長官を含む、各国閣僚との会談に意欲を示した。「財務長官を含め、いろんな方と話す機会を積極的につくっていきたい」と語った。

為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響とする国際合意を踏まえ、加藤財務相は「日米間で、引き続き意思疎通を積極的に図っていく」と述べた。

一方、日米財務相会談での協議内容については「今の時点で、何をどう話をするのかということを予断をもって申し上げる状況にはない」と明言を避けた。

為替を巡っては「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」と言及。政府として「投機的な動向も含め、為替市場の動向を憂慮している状況に変わりない」とした。

ＩＭＦ・世銀春季会合は２１日から２６日の日程で行われ、会合に併せ、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議も開催されるとみられる。

加藤財務相はインタビューで「各国とコミュニケーションを深めていくことは非常に大事」と指摘。９日にカナダのシャンパーニュ財務相と電話会談したことを例に、今後も連携を続ける考えを示した。

日銀に対しては、物価安定２％目標の持続的、安定的な実現に向け適切な金融政策を行うことに期待感を示した。

金融庁と財務省、日銀が密接に情報共有や意見交換を今後も重ね、「しっかり（連携を）やっていきたい」と述べた。具体的な手法は日銀に委ねる考えも重ねて示した。