デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。

AI時代に欠かせない半導体の開発・製造やデータ・センターの建設で外国企業の対日投資が相次いでいる。地政学リスクが高まり、リアルな領域のデジタル化が進む中、日本のポテンシャルを再評価する動きと言える。こうした集中的な投資が「大きなひと押し」となれば、「失われた30年」に陥った日本を「低成長のワナ」から救い出す「ビッグ・プッシュ」になる可能性がある。今回は、開発経済学の概念を援用して、日本経済の現況を考えてみよう。

日米の金利差は縮小方向の道筋が見えてきた。外国為替市場では過度な円安が一段落し、金利要因の取引では円高圧力（ドルを売って円を買う力学）が作用すると見られる。また、経常収支要因を見ても、対外資産から受け取る利子や配当など「一次所得」の厚みがデジタル赤字など貿易･サービス収支のマイナスを十分補っており、一見すると、この盤石な経常収支の黒字も円高圧力と思える。だが、実はそうとも言い切れない。「一次所得」の半分は円買いに直結しない「再投資」だからだ。今回はこの側面から成熟した債権国の課題を考えてみよう。

円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。

円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。

円相場が波乱含みだ。東京市場の取引が閑散となるGW期間中の4月29日に海外市場で一時160円台の円安を記録した後、5月に入ると一転に151円台の円高に急伸した。背景には5％以上ある日米の金利差を巡る思惑があるようだ。米国が高金利政策を変えられないのはなぜか、また、日本が利上げに躊躇する理由は何なのか。今回は「需給曲線のシフト」という経済学の基本ツールを使って、円安の流れを止めるために何が求められるかを考えてみよう。

タクシー不足が深刻化する中、今月からライドシェア導入に向けた取り組みがようやく動き始めた。だが、日本の取り組みはあまりにも及び腰で周回遅れの観は否めない。世界を見渡すと、ライドシェアに限らず、実に多くの新市場が創出されてきた。デジタル･プラットフォーム上の「スマホ経済圏」が2000年代後半以降にグローバルに広がったからだ。新市場の経済的恩恵を享受するには、フロンティアに足を踏み入れるための果敢な「制度づくり」が重要になる。小出しの対応で取り残されると、時間が経つほど機会損失が累積すると懸念される。

2月22日の東京株式市場では、34年ぶりに日経平均株価が最高値を更新した。とはいえ、この間にNYダウ平均株価は14.2倍に上昇しており、両国経済の勢いの差は驚くほど鮮明だ。バブル期の最高値を更新した東京株式市場の動きは、果たして日本経済が「失われた30年」を脱したシグナルと言えるのだろうか。今回は、インフォメーション･エコノミーの観点から3つの潮流変化を読み解き、日本復活の可能性と課題を考えてみよう。

サプライチェーンの信頼できる拠点として、地政学的に日本を再評価する動きが強まっている。1つの象徴は、半導体の世界的なファウンドリーである台湾のTSMCが熊本に新設した初の日本工場だ。第1工場は年内の量産開始に向けて着々と準備が進められている。今月6日には第2工場の増設も正式発表され、先端品の第3工場も検討中のようだ。これが契機となって九州では多くの関連企業が設備投資を計画しており、その波及効果は10年間で20兆円を超えるとされる。今回はシリコンアイランド九州の復活に向けた動きと課題について考えてみよう。

2024年が幕を開けた。今年は台湾の総統選を皮切りに国際情勢を左右する政治日程がめじろ押しだ。冷戦終結後に世界の景色は3度変わった。ニュー・エコノミー、グローバルサウスの台頭、そして約30年間続いた「平和の配当」の消滅だ。こうした中で、グローバルな供給網の信頼できる拠点として、日本を地政学的に再評価する動きが強まっている。世界的な半導体ファウンドリーの台湾企業TSMCが2021年に決定した初の日本工場新設はその象徴だ。2024年内の本格稼働に向けて、熊本では着々と準備が進んでいる。今回は新春特別号として、かつて電子立国日本を支えた「シリコンアイランド九州」の足取りと今後の可能性について考えてみよう。

デジタル化の歴史をたどると、それは破壊的イノベーションの連続だった。スマホがPCの単なる小型化ではないように、PCも大型汎用機（メインフレーム）の単なる小型化ではなかった。今回は、パスカルの時代の歯車式計算機から今日のスマホに至る主役交代（新陳代謝）の軌跡を追いながら、破壊的イノベーションとは何かを考えてみよう。

改善型のインクリメンタル・イノベーションとは異なり、創造的破壊をもたらすラディカル・イノベーションには、新結合を促すモジュール構造が適している。これは、各主体が専門性を発揮しながら互いに内部干渉することなく連動し、全体として複雑なシステムを有機的に進行できる仕組みだ。今回は、デジタル化による技術体系の変化でどのような経済性が出現したのか、モジュール構造とSECIモデルを手掛かりに考えてみよう。