バブル経済のピークに公表された「経済白書」

　コロナ禍で露呈した「デジタル敗戦」の根因には、かつて称賛された「日本型システム」が関わっている。それは一体どのようなメカニズムなのだろうか。手がかりは『平成2年度年次経済報告（経済白書）』（以下「白書」）にありそうだ。

　「白書」では、1980年代までの日本経済の「構造、体質、システム」を包括的に検討し、ジャパン・アズ・ナンバーワンの「好成績」を生んだ要因が分析されている。公表されたのは、バブル経済のピークにあった1990年8月だ。

　全3章立てのうち第2章が「日本型システム」の分析に割かれている（本文のページ数で392ページ中113ページの分量）。それによると、日本経済が2度の石油危機を乗り切り、プラザ合意後の大幅な円高にもうまく適応できた要因は、新しい技術体系を速やかに取り入れることが可能な日本の企業・経済システムにあったとされる。

　つまり、当時の日本は「技術革新が得意」だったと評価されていたのだ。

日本経済が成長した3つの理由

　長期にわたり途切れることなく刊行されてきた各種の白書は「不易と流行」を凝縮した貴重な資料だ。その意義は、（1）継続的な視点で過去から現在への動向が追えること（不易）と、（2）その時々で注目された出来事を、後知恵でなく、その当時の実感と熱量で読み取れること（流行）だ。

　「白書」の分析がなされた時代背景をみておくと、株式市場では1989年12月に日経平均株価が過去最高値をつけた直後で、1986年11月の谷から上昇していた景気循環が1991年2月にピークを迎える直前だ。

　当時は、それまで戦後最長だった高度成長期（1960年代後半）の「いざなぎ景気」を超えると期待されていた。長期拡大の絶頂期に公表された白書のため、日本経済の特徴をやや楽観的に過大評価しているきらいもある。

　逆にみると、1990年代以降の低迷を踏まえた「後講釈」の修正が加わっておらず、「成功する日本経済の特徴」について、それまで蓄積された研究成果や多面的議論が強調的に抽出（＝ハイライト）された1つの典型と言える。

　「技術開発と日本経済の対応力」と題された第2章では、日本経済の好成績について、景気拡大が長期化したという短期的成果、高い技術水準の達成という成果、石油危機や円高に柔軟に適応したという長期的成果の3点に整理している。

　その上で、この好成績は（1）技術開発力に負うところが大きく、（2）技術開発力の源泉は、日本の企業・経済システムにあり、（3）それは合理性と普遍性を有する、と論理展開され、企業内と企業間のシステムに整理して、その特徴が分析されている。

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