取引費用の低下はフロンティアを拡大する

　前回までは、アウトソーシングかインソーシングかを選択する「コースの法則（注1）」について解説してきた。今回は、IT革新がこの法則にどう影響するかを考えてみよう。

　「コースの法則」で鍵となる検索、調査、交渉、契約、モニタリング、紛争解決、情報開示といった取引費用の概念は、別の見方をすれば「情報費用」ということができる。たとえば、情報経済学の草分けとして本連載の第4回で解説したスティグラーの論文では、「価格情報を知るための検索費用」が取り上げられている。また、取引費用があまりに高すぎる場合に「市場の失敗」が起きると述べたアローの論文でも、「コミュニケーションと情報の費用」がそのひとつにあげられている（注2）。

　取引費用が情報費用と表裏一体の関係ならば、効果的なIT導入で市場の取引費用は大幅に低下するはずだ。そうすると、マーケット・メカニズムが機能しやすくなり、市場での取引が活発化する。つまり、「取引費用の低下」で重要なポイントは、会社の経理や会計などで用いられる「経費削減」という縮小均衡の概念とはまったく異なり、フロンティアの拡大というプラス・サム効果をもたらす点だ（図表1）。


　1990年代以降に湧き起こったさまざまなネット関連ビジネス――書籍販売のアマゾン、パソコン直販のデル、検索サービスのグーグル、クラウド・コンピューティングのセールスフォース・ドットコム、オフショアリングのインフォシス等々――は、IT革新による取引費用の低下によって、従来はまったく考えられなかったような新しい市場を創出し、経済活動のフロンティアを拡大させたよい具体例だ（図表1）。

　偉大な経済学者のシュムペーターは、イノベーション（新機軸）について、狭い意味の技術進歩ではなく、新しい財貨の生産、新しい販路の開拓、新しい供給源の獲得、新しい生産方法の導入、新組織の実現を含めた広い概念でとらえたが（注3）、ITを駆使した振興ビジネスの隆盛はまさにこれに当たるだろう（図表2）。


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注1 コースの法則（Coase’s Law）については、Tapscott, et al. (2000)およびO’hara and Stevens (2006) 参照。
注2 Arrow(1969) 参照。
注3 Coase (1937, p.395-397, 邦訳48-50頁)参照。