産業や経済の実証分析について、日本では、統計資料などの数値情報が豊富にそろう旧通商産業省や旧経済企画庁といった経済官庁の取り組みが重要な役割を果たしてきた。情報化についても同様で、廣松・大平（1990）によると、これらの官庁では既に1960年代中盤から、情報化をテーマにした審議会答申や各種の報告書が出されており、かなり早い段階から情報化が注目されていた（注1）。

　当時の日本は、敗戦後の混乱から立ち上がり、欧米先進諸国の仲間入りを果たすことに懸命な努力を重ねていた時期で、将来の有望産業を育成する観点からも、また、経済全体の成長戦略を練る観点からも、情報関連市場の需要見通しとその拡大にともなう産業構造や就業構造の変化について関心が寄せられていたようだ。

　こうした産業政策や経済政策に軸足を置いた問題意識は、その後の日本における情報化の実証研究に少なからぬ影響を及ぼしたと考えられる。日本の定量分析では、梅棹（1963）らが展望した「情報化社会」がどのように進展しているか、その実態を「情報の産業化」や「産業の情報化」という側面から明らかにする点に主眼がおかれたが、情報に関連した産業活動や雇用機会が拡大していく様子を統計データの裏づけによって確認していく中で、その時々の政策にも反映される関係が築かれた。


　もっとも、情報化の実証分析に関する具体的なアプローチをみると、その源流は米国にたどり着く。Machlup（1962）は、米国で知識の生産･流通活動に多くの資源が投入されていることに着目して、さまざまな角度から経済全体に占める「知識産業」の割合が高まっていることを定量的に示し、Porat（1977）はそれをさらに精緻化して情報化指標を作成した。

　情報（あるいは知識）産業の定義や具体的な計測方法等では差異があるものの、日本の実証研究はこれらの流れをくむもので、先駆的な研究を行った大平（1982）は、Poratの手法を日本に適応させて情報化の進展度を計測している。この論文では、さらに独自の産業連関分析が加えられ、サービス・情報産業が自立的な物財産業の活動に依存していることが明らかにされているほか、情報職業就業者の割合をもとに、日本の情報化が1980年の段階で米国との間に10年以上の開きがあることなども提示されている。

　こうした研究成果を踏まえて、廣松・大平（1990）は、日本の産業を放送、広告、情報提供サービスなど情報財の生産を行う狭義の「情報産業」、情報活動に利用される財・サービスを提供する端末機器製造や通信などの「情報支援産業」、それ以外の一般産業群からなる「非情報産業」に三分類した上で、新しい視点として一般企業の組織内情報活動を視野に入れて、より体系的、包括的なマクロ実証分析を行った。

　それによると、1985年における情報産業の中間投入を含めた総産出額は27兆円、これに情報支援産業を加えた広義の情報関連では総産出額が79兆円となっているが、分析結果で注目されるのは、一般企業の組織内情報部門の費用総額がこれらをはるかに上回る117兆円の規模に達していることだ（図1）。一般企業における情報活動の裾野の広がりが情報産業を支えている、という構図が具体的な数値情報で浮き彫りになった。

図1 日本の情報化の進展

　日本の情報化はその後も一段と進んだ。同様の分析を行った飯沼・大平・増田（1996）によると、1990年には、情報産業の総産出額が34兆円と5年間で26％増加し、これに情報支援産業を加えた広義の産業規模でみると、同40％増の110兆円となっている。さらに、一般企業の組織内情報活動にかかる総費用は5年間で48％増加し、173兆円の規模に拡大している。

　1980年代後半の5年間で、情報関連の産業規模は約3～4割程度拡大しており、「情報の産業化」はもちろん順調に進んだが、それにも増して、一般企業における情報活動の拡大、すなわち、「産業の情報化」が急速なペースで進展した様子が窺える。これらの実証分析によって、日本は「情報の産業化」と「産業の情報化」が車の両輪のようにうまくかみ合い、急速に「情報化社会」へ突き進んでいたことが確認できたわけだ。

注1 廣松・大平(1990), p.4参照。