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グループ再編必至の小売業界、地方スーパーが合従連衡する背景とは
スーパーマーケットやドラッグストアなどの企業・グループの統廃合が激しさを増している。小売グループ企業の再編、他の業界に比べて遅いといわれていたものの、最近では、市場縮小、競争激化によるコスト削減のため、企業規模を求めた経営統合や提携が加速してきた。【地方小売企業の主なグループ再編】
2005年5月 | 平和堂(滋賀県)がヤナゲン(岐阜県)を100%子会社化 |
2012年9月 | アークス(北海道)がジョイス(岩手県)を子会社化 |
2013年10月 | 原信ナルスHD(新潟県)とフレッセイHD(群馬県)が経営統合。「アクシアル リテイリング」に改称 |
2014年9月 | アークス(北海道)がベルプラス(岩手県)を子会社化 |
2014年10月 | マルエツ(東京都)、カスミ(茨城県)、マックスバリュ関東(東京都)が経営統合し、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスに |
2015年9月 | イズミ(広島)がユアーズ(広島県)を連結子会社化 |
2015年10月 | バローホールディングス(岐阜県)が持株会社体制に移行(商圏エリアや周辺部の中堅中小スーパーを傘下に入れる) |
「グループ再編の背景には、『単体でのコスト削減の限界』『少子高齢化に伴う商圏の変化・縮小』『異業種競争の激化』などがある」と語るのは、NTTデータ コンサルティング&マーケティング事業部 ビズインテグラル統括部 課長 荻野 陽介氏だ。
こうした急速な小売グループ企業の横展開が行われた結果、店舗が増えたものの、それと同時に本社機能が肥大化し、業務の重複化や基幹システムの肥大・複雑化といった課題が顕在化しているのだ。
「売上増加に直結するフロント側のシステムも複雑化しています。店舗、EC、スマホアプリ、店頭端末など顧客との接点が多様化し、現金、クレジット、ギフトカードやポイントカード、最近ではインバウンド向けの『銀聯カード』『新韓カード』への対応など、決済手段も多様化しています。さらにECで購入した商品の店舗取置きやギフト、季節商品の予約など、多様化する顧客サービスにフロント側のシステムを素早く対応させていかなければならないという課題があります」(荻野氏)
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