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グループ・ブランドの統廃合が早く、直営店舗やECなど顧客とのタッチポイントが多様化する小売・流通業。この業界で戦う企業の中で、グループ全体で経営管理基盤を強化したいというニーズが急速に高まりつつある。モバイル活用やクラウド化、さらには、新たなテクノロジーによる決済サービスの登場など、ますますスピード化する経営環境に対応するには、グループ間の基幹システム連携が必要になってくるためだ。
経営管理基盤を整備したい企業が今、取るべきアクションとは
モバイルシフト、クラウド化、ビッグデータやAI技術の進化など、テクノロジーの進化によるビジネス環境の変化に柔軟に対応することが企業の競争力の源泉となっている。なかでも、経営の可視化と意思決定のスピード化は大きな経営課題の一つだ。とくに、小売・流通企業における会計、販売、物流といった基幹業務システムの導入をみると、グループ企業への導入が案件全体の6割を占める。
小売・流通業には、グループ・ブランドの統廃合が他業種より早いという特徴がある。加えて、直営店舗、テナント、ECなど顧客とのタッチポイントが複数存在する「オムニチャネル化」が進み、現金、クレジット、商品券、ギフトカードやポイントなどのさまざまな決済手段が普及している。
2015年からは、新たなテクノロジーを組み合わせて独自の決済（金融）サービスを生み出す「FinTech」の動向にも期待が集まってきた。こうした背景から、小売・流通業には従来の手作業によるデータ集計、管理をシステム化し、グループ全体で経営管理基盤を整備したいという「連結数値の見える化」へのニーズが高まってきているのだ。
グループ企業間のシステム共通化のメリットは、「グループの会計情報の集中管理による決算の早期化・効率化」「マスタ統一化」「TCO削減」「業務の標準化や内部統制・ガバナンスの確保」などが挙げられる。そこで注目されるのが、情報システムの統合、連携を迅速かつ安価に最適化するEAI（エンタープライズアプリケーション統合）ツールだ。
EAIツールにより、データ不整合を削減し、多重チェック作業負荷を軽減、タイムリーにグループ全体の業績データを取り出すことが可能となる。個社固有のフロント・基幹システムをそのまま利用しつつ、EAIツールで独立に連携機能を構築することで、既存システムの変更や新システム追加に素早く対応することができる。これにより、システムの共同利用による、グループ・ブランドの統廃合時などのシステム投資額を抑制することが可能だ。
本資料は、流通・小売業のERP導入に数多く関わってきたNTTデータが「RFPの傾向を読み解き、小売・流通業にとっての理想のIT活用とは何か？」について図解したものである。
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