凍結した米電池向け投資計画、夏ごろに再度検討＝日本ゼオン社長

Ritsuko Shimizu　Sam Nussey

［東京　１７日　ロイター］ - 大手化学メーカー、日本ゼオンの豊嶋哲也社長はロイターのインタビューに応じ、２年程度の凍結を決めた米国のリチウムイオン電池用バインダー生産設備の投資計画について、９０日の米相互関税の停止が終わる夏ごろをめどに再度検討する意向を示した。

トランプ米大統領の就任により、ＥＶ（電気自動車）の市場を含めて先行き不透明になっている一方で、米国内での生産を拡大するチャンスとも捉えている。

＊この記事の詳細はこの後インタビュー記事として送信します。