Tomorrowchainは、店舗、部門別の予算達成状況や損益などの経営管理データをタイムリーに確認できるポータル機能や、実施すべき業務に対するアラート機能を持つ。


　富士通によれば、現在の店舗運営を支えるMDシステムは、発注や販売、在庫管理など業務ごとに個別に構築されているケースが多く、また、各々のシステムが肥大化、複雑化しているため、アプリケーションの保守やメンテナンスに多大な労力や費用、時間を要しているという。

　その一方で、M＆Aや事業提携、新業態や新規事業への参入など、事業規模の拡大や事業戦略に合わせて、システム対応を迅速化していく必要がある。

　富士通では、こうした課題を解決するため、大型チェーンストアでのシステム構築実績をもとに、大規模量販店向けに、「MD業務の効率化・合理化」、「現場力強化と業務精度向上」、「意思決定の迅速化」を実現するMDソリューションとして「Tomorrowchain」を開発したという。

　Tomorrowchainでは、現場業務を強力に支援し、業務の精度と効率の向上につなげるポータル機能とアラート機能を装備している。

　担当する売場や業務に応じてあらかじめ担当者ごとのポータル画面を設定。ポータル画面には、業務に必要な連絡事項が適宜表示される。また、アラート機能を備えており、各担当者は、アラートに対する具体的なアクション情報を確認できる。たとえば、発注業務に際し、過去の発注実績や商品の属性、天候や気温、特売商品の納品日や発注推奨数などの発注支援情報をわかりやすく表示することにより、最適な発注に向けたサポートを行う。

　情報分析テンプレートにより、特売や販促施策などを一週間単位で計画するスーパーや量販店特有のMDサイクルを効率的にサポートする。これにより、予算達成状況を週単位で確認し、施策の有効性をこまめに検証しながら適宜見直しを行い、タイムリーな品揃えを実現するとともに賞味期限が短い商品を確実に販売するなど、戦略的な販売活動を強化し、機会損失を最小限に抑えることができるという。

　さらに、複数法人や複数業態の管理を行えるため、M＆Aや新業態の立ち上げなど、新規の事業拡大をサポートする機能を備えている。基本的な管理項目を共通化することで、法人や部門単位の計画や実績を容易に参照できるという。また、法人ごとにデータ入力の可否が設定できるため、別法人によるデータ入力などを防止できる。

　価格は個別見積、8月22日より出荷を開始し、2015年度末までに100億円（関連ソリューション・サービス含む）の売上を見込む。