イオングループでは、予期しない自然災害などが発生した場合でも、生活インフラとして被災地での店舗事務所の事業活動を早期に再開させることを目的に、BCP対策を強化しているという。

　そのBCP対策の一環として、災害発生時などに従業員の安否情報を確実かつ迅速に集約する安否確認システムを構築し、定期的に防災訓練を行うなどを行っていた。

　KCCSとイオンアイビスは、2011年3月の東日本大震災を契機に、当時イオンリテールが単体で導入していた安否確認システムをイオングループ全体の40万人に対応可能なシステムへと再構築した。

　KCCSによれば、大手通信キャリア向けのシステム開発・運用で培った技術ノウハウをもとに、アクセスの高い負荷にも対応可能なクラウド基盤を活用することで、着手から約1ヵ月半という短期間での移行を完了したという。

　また再構築後の運用サポートとして、サービスデスクで人事システムと連動したユーザー情報更新などのオペレーション業務を実施。加えて、システムは東京・沖縄の2つのデータセンターに配置し、運用は東京・京都の2拠点で冗長化することで、大規模災害に備えたシステム運用体制を強化した。

　2012年10月に実施したイオングループの防災訓練では、イオンアイビスとともにKCCSがシステム運用面での担当として従業員約17万人に安否確認メールの一斉送信を行い、システムを本格スタートさせたという。

　新しい安否確認システムの登録ID数は、2013年1月段階で約30万人にのぼっているという。