防災の「災」は、地震だけではない

　ここ2週間にわたって、台風が東京をはじめとする東日本を直撃した。特に台風9号は首都圏に大きな被害をもたらし、台風10号は観測史上初となる東北地方に上陸、北日本ではいまなお被害が拡大している。

　台風だけでなく、最近ではゲリラ豪雨も頻度、雨量ともに増えており、都市型自然災害として問題がクローズアップされている。


　冬場には大雪による物流停止や交通機関のマヒ、インフルエンザの大流行なども毎年のように発生しており、さらには、自社だけでなく、近隣や他フロアからの火災など、毎日どこかで起こっているような比較的起こりやすい災害もある。

企業による防災とは？

　内閣府の防災情報ページには、災害被害を最小化する「防災」と災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点から、「生命の安全確保」を基礎として、「二次災害の防止」及び「地域貢献・地域との共生」が「事業継続」と共に求められるものであると紹介されている。

・災害シナリオの想定に基づき、対策や備蓄を整える

　漠然と防災を考えても費用対効果が合わない場合がある。沿岸部では津波や高潮の危険があるが、山間部など標高が高い地域ではその危険性が低い代わりに、道路や線路などの交通網が遮断された際に孤立してしまう危険性をはらんでいるなど、地域によって発生する災害のリスクが異なる。また、工場や物流倉庫など、物理的な稼動を必要とする業種、部署と、リモートワークが可能な業種ではとれる対策も異なる。

・最低3日分の備蓄を整える

　東京都では、施設内待機のための備蓄の確保として、災害時に従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄することを努力義務として条例で定めている。

　水や食料は備えていても、毛布などの保温シート、簡易トイレや衛生用品、工具類や電池、調理器具、燃料などは見落とされがち。空調が止まった夏冬のオフィスを想像して、必要な物品を備えておきたい。

【次ページ】相次ぐ「在宅勤務」命令