国内企業の6割は情シス担当が不足？ IT部門の人手不足を放置すると超ヤバい理由
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経営層から全社をあげてDXに取り組むよう指示が出ていても、それを推進する情シス部門が「既存システムの運用管理で精一杯」という状況はよくある話だ。情シス部門は、IT機器の運用管理やトラブル対応など、現状のビジネスを維持するための対応に追われながら、既存システムのクラウド移行やネットワーク環境の刷新など、成長を加速させるための取り組みも求められている。担当者の少ない情シス部門にこの両立が難しいことは想像に難くない。可能な限り情シス部門の負担を軽減し、DXを推進する時間を作り出すには、どうすれば良いのだろうか。
（Photo/Getty Images）
情シス部門の人員不足……放置し続けるとヤバい理由とは
DXは企業の規模によらず、成長を左右する重要なテーマとなっている。しかし、現実には「そこまで手が回っていない」という企業は多い。特にIT担当者が社内に1人しかいないような人員不足の企業では、既存システムの運用・管理で手一杯なのが現実ではないだろうか。実際に、ある調査データによれば、従業員300名以下の企業では、情シス部門の人員が1人だけの企業の割合が約60％にも上るという。このようなIT担当者が限られる状況下で、DXをはじめとした新しい取り組みにリソースを割くことはほぼ不可能と言える。
また、こうした情シス部門の人員不足の状態を放置し続けると、企業の成長を妨げるだけでなく、いずれはさまざまなトラブルに見舞われる可能性もある。たとえば、老朽化したシステムを使い続けていれば、徐々に物理的な障害が増え、事業継続に支障が出る危険性もあるだろう。
調査会社 Ponemon Instituteのレポートによれば、企業のシステムダウンタイムの原因のうち36％がファシリティの故障だという。また、ヒューマンエラーの約半数が「ケーブルなどの誤った抜線」「誤って空調を止める」などの物理的な原因によるものであり、これらを合わせると、約5割のシステムダウンが物理的な原因によるものなのだ。
物理的障害が発生すれば、担当者は現場に駆け付ける必要があるが、その間に別のインシデントが発生すれば、対応が遅れ事業継続に関わる重要サービスを停止させてしまう可能性すらある。それでは、人員の限られた情シス部門は、どのように既存システムの安定稼働を維持しつつ、それでいてDXを推進するためのリソースを作れば良いのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・人手のかかる「物理的障害」の対応、超効率化する方法とは
・物理的な障害、現場に駆け付けなくても対応できる理由
・“止められないシステム”を運用する自治体・医療機関の「障害対応の仕組み」
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