- 2012/06/19 掲載
ヤフーIDとCCCのTポイントが統合、O2O(オンライン・ツー・オフライン)経済圏の競争が激化
ヤフーとCCCが提携することで、日本最大級のO2O(オンライン・ツー・オフライン)プラットフォームを構築し、インターネットとリアルの双方における経済圏の確立を目指すという(関連リンク:O2Oとは何か?)。
具体的には、来春をめどにヤフーが発行しているポイント「Yahoo! ポイント」をすべてTポイントに切り替える。また、TポイントのID「T-ID」を「Yahoo! JAPAN ID」へ統一する。
また、ヤフーが展開するジオサービス「Yahoo!ロコ」と、CCCが持つ地域代理店を相互活用し、「Tポイント」提携店舗網拡大を図る。そのほか、ヤフーとCCCは、インターネット上での「Tポイント」提携サービス拡大に向けた営業活動を行い、インターネットを通じたさらなる「Tポイント」流通量拡大を図る。さらにヤフーが持つ媒体力を最大活用し、既存の「Tポイント」提携店舗への送客拡大を図る。
新会社は、CCCが「Tポイント」プログラム運営事業を新設分割することで設立する予定で、CCCの増田宗昭社長が代表取締役社長に就任する。ヤフーは新会社に15%の資本参加を行い、同社の宮坂学社長が新会社の取締役として就任する。
なお、ヤフーは2011年頃から大手カード会社のジェーシービーやクレディセゾンの加盟店に対し、Yahoo!ロコが契約店舗に提供するホームページ「Yahoo!ロコ プレイスページ」への登録を促進する取り組みを実施し、O2O分野への取り組みを進めていた。
同様のサービスとしては、フェリカネットワークスがFeliCa対応携帯電話を活用した「リアル送客サービス」を提供しており、Pontaやmobage、ANAマイレージクラブなどの会員1億5000万人に来店や購買を促す広告を配信しており、各ポイントとIDによる商圏の囲い込み競争が激化している。
一方で、個人情報にひも付いたポイントサービスを、リアルとオンラインにまたがってマーケティング活動に利用するがプライバシーの問題につながると懸念する向きもある。
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