ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振れリスク

Michael S. Derby　Ann Saphir

[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は経済情勢に対して「適切な位置にある」と述べた。同時に、インフレが再燃するリスクがあるとの認識を示した。

ヤフー・ファイナンスのインタビューで「金融政策は適度に制約的だ」と述べ、現在の金利設定は「インフレにいくらか下押し圧力をかけている」と語った。

ＦＲＢが政策金利を変更する時期は予想できないとしつつ、「しばらくの間」据え置くことで、当局者は入手するデータを精査し、次に取るべき対応を決定することが可能になると述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はＣＮＢＣのインタビューで、ＦＲＢが利下げを行う時期はインフレ動向次第になるとの考えを示した。

トランプ政権の関税措置で物価が押し上げられる可能性と、労働市場が阻害される可能性の双方を懸念しているとし、「両面で神経質になっている」と言及。「現在は不確実性が高いため、どのように展開していくか、様子を見る根拠になっている」と語った。

ウィリアムズ総裁は、足元の経済は「非常に堅調」で、「これまで良好な成長」を遂げてきたほか、労働市場は依然として健全だとし、景気後退に陥る確率を予測することは控えた。

「７０年代や８０年代に見られたような高インフレが定着することをＦＲＢは看過せず、現在の経済状況を弱い成長と高インフレが併存するスタグフレーションと呼ぶのは当たらないと米国民に確約できる」とも述べた。

また、関税が物価上昇圧力にどのような影響を与えるか明確に見解を示すには、より多くの情報が必要だとした。米国の今年のインフレは「比較的安定する」との見方を示しながらも、トランプ政権の関税政策やその他の政策の展開次第では、物価上昇圧力に「上振れリスク」が出てくると述べた。

さらに、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており、ＦＲＢはそれを維持するよう努めると強調した。