イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも

　流通大手のイオンは8日、グループのIT機能に関わる資産をイオンリテールから分割し、バックオフィス業務などのシェアードサービスも合わせて担う新会社「イオン アイビス」を、8月21日に設立すると発表した。新会社の社長には、ジャスコ生え抜きの執行役グループIT責任者の梅本 和典氏が就任する。

　イオングループは2008年8月より、純粋持株会社であるイオンと、グループの中核事業を担うイオンリテールに分かれる持株会社制に移行しており、IT運用における機能を再定義する中で、イオンリテールからシェアードサービスセンター機能とITシステムサービス機能を分割し、イオン100％出資の子会社を設立することを決めたという。

　イオンリテールで運営しているシェアードサービスセンターでは、給与・保険・福利厚生などの人事サービスをグループ20社から受託し、給与計算対象人数は20万人を超している。また、ITサービスシステムは、グループにおける営業、商品、財務などのシステム開発・運用を行っている。

　新会社では、このシェアードサービスセンター機能とITシステムサービス機能を一体的に運営することで、グループ全体のITの統合的調達、海外へのシフトを含めた開発から維持管理までのプロセス管理の見直し、 共有のツール開発などによるコストダウン、およびグループ内のIT展開の機動力向上を図る。

　特にグループ内でのITを活用した改革をさらに進めるため、より人材と資源を確保・活用しやすい体制に変え、中期的にはIT機能の領域を現在の小売業からグループ企業全体へと拡大するという。

　また、新会社設立に合わせて、イオングループにおけるIT全体のガバナンス体制の再構築を行う。

　これによりイオンは、イオントップバリュ・イオン商品調達・イオングローバルSCMの商品3機能会社と併せ、4つの機能会社を有することになる。

　イオンは、3～5月期は純損失24億9200万円と、低価格路線による売り上げ減で、業績が大幅に悪化している。中核企業と機能会社に分けることで、事業の枠を超えた商品の開発や流通、事業会社間の共通機能の集中化を図り、グループのスケールメリットを活かしたシナジーを狙う。