2024年の終わりも見えた11月、自動車メーカー各社から第2四半期決算が発表され、2025年3月期見通しの修正も行われました。それらの内容を見ると、9000人のリストラを明らかにした日産を筆頭に、販売台数の下方修正など、どれもパッとしないものばかり。王者トヨタでさえ、販売台数の見通しを前年よりも落とすという状況にあります。そうした中で、絶好調なのがスズキです。本記事では、「スズキ1人勝ち」の理由に迫ります。

ここ数年、多くの企業が生成AI（ジェネレーティブAI）の活用方法を模索するようになったが、そうした中で、工業製品や建物・都市などの設計領域においても「Generative Design（ジェネレーティブデザイン）」と呼ばれる“生成”のアプローチが進み始めている。今後、Generative Designによって設計工程の自動化が進めば、モノづくりは大きく変わっていくかもしれない。本記事では、世界的CAD・PLM・BIMベンダーである、Autodesk（オートデスク）、PTC（ピーティーシー）、Dassault Systèmes（ダッソー・システムズ）などが開発した「設計を自動化するツール」の実力を解説する。

この1年、メタは同社の大規模言語モデルLlama（ラマ）の開発に注力しており、メタバース関連の大きな動きは聞かれなかった。VRヘッドセット市場の低迷も相まって、メタバース構想は頓挫したかのように思われたが、AIとAR技術を融合した次世代スマートグラス「Orion」の登場により、同社のメタバース構想に対する見方は大きく変わりつつある。Orionとはどのようなプロダクトなのか、またメタバース構想でどのような位置づけとなるのか、その詳細を探ってみたい。

営業力の強い国内企業の代表的な存在が、ファクトリー・オートメーション総合メーカーであるキーエンスだ。国内のみならず、海外でも高く評価されているキーエンスの営業力は、再現性が高いため、企業の経営戦略のお手本にもなっている。高い営業力の要因は、「数値化」と「仕組み化」だ。キーエンスへの勤務経験を持ち、現在はアスエネの共同創業者兼取締役COOである岩田圭弘氏が、この2つの要因を解説する。

近年、生成AIを活用する企業事例が数多く登場しているが、その中でも1歩先を進んでいるのが、大手日用品メーカーの花王と広告代理店の博報堂だ。両社に共通するのは「合成データ」と呼ばれるデータを活用して新しいビジネスを生み出している点にある。そもそも合成データとは何か、花王、博報堂は合成データで、どのようなビジネスを考えているのか。本記事では、国内では数少ない「合成データ」の事例を詳しく解説する。

かつてトヨタ自動車や本田技研工業に次ぐ時価総額を誇り、国内自動車メーカーの上位に位置していた日産自動車。しかし、ここ数年は株価低迷が続き、スズキやSUBARUに追い抜かれ、提携関係にあったルノー（仏）に逆転されてしまいました。なぜ、日産の株価は下がり続けているのでしょうか。逆転の可能性を探ります。

2024年6月末、アップルのゴーグル型デバイス「Apple Vision Pro（アップルビジョンプロ）」が日本で発売開始となり、9月にはメガネ型デバイス「MiRZA（ミルザ）」がNTTより発表されるなど、VR・AR・MRデバイスの参入が増えている。この領域には、すでにメタ社から「Meta Quest（メタクエスト）」、マイクロソフトから「HoloLens（ホロレンズ）」などもあるが、これら製品はそれぞれ何が違うのか。各社のVR・AR・MRデバイスの販売台数は伸び悩んでいるように見えるが、結局、誰が何のために使うのだろうか。産業界に与えるインパクトをはじめ、VR・AR・MRデバイスの可能性を解説する。

企業にとって喫緊の課題であるDXの推進だが、製造業では、取り組みに遅れが出ていることが知られている。DX推進において欠かすことができない経理業務のデジタル化について、製造業の企業が「抱えがち」な課題やそれを解決するために有効な手法について、具体的な事例も紹介しながら解説する。

2024年4～6月の世界新車販売において中国BYDが約98万台（前年比プラス40％）を達成し、約92万台のホンダ、約79万台の日産を抜き、世界7位になったと日本経済新聞が発表しました。BYDはホンダや日産、スズキといった日系ブランドを抜いただけでなく、「米ビッグ3の一角でもあるフォード（約114万台）の背中も捉えており、さらに業界の序列を崩す可能性が高い」とも言います。BYDの勢いは本物なのでしょうか。BYDの今後の成長を占うポイントを解説します。

近年、あらゆる企業がAI・生成AI活用に取り組む中、それらを支えるAIサービスを提供する事業者の競争も激化してきている。たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなどのSIer・ITベンダーに加え、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングといったコンサルティングファームなど、複数のプレイヤーがしのぎを削る状況にある。今回は、そうしたプレイヤーの中で、富士通が提供するAIサービスの実力を見ていきたい。競合各社と比べた時に、どの部分が特徴になるのか。

日本の製造業は、このまま没落し続けるのか──。日本の製造業は今、「安い、早いは当たり前、高品質で他国ではできないもの」を作らなければ世界に勝てないという、高いハードルに直面している。その一方で、「現場任せ、人任せ」という悪しき風潮を変えられず、積み上げられたノウハウも属人化したまま。ある関係者はベテランが一斉に退職したとき、日本中で実務が止まるだろうと警鐘を鳴らす。各部門が連携せずに、それぞれで部分最適を追求し続ける日本の製造現場の実態を探るため、製造現場、および関係者を直撃した。

2024年8月1日、日産自動車とホンダが、戦略パートナーシップを結ぶと発表しました。また同日、三菱自動車もこの戦略的パートナーシップに加わることが発表されました。つまり、今後は日産自動車、ホンダ、三菱自動車の3社は、戦略的パートナーとして協力することになります。具体的に、どのような領域で協力し、そこにはどのようなメリットがあるのでしょうか。トヨタ、テスラ、BYDなど、競争の激しい自動車業界の勢力図はどう変わるのでしょうか。

近年、話題を集める「生成AI」とともに、注目されはじめているのが「合成データ」だ。生成AIとともに、企業のDXを加速させる存在として期待が集まっているが、そもそも合成データとはどのようなものなのだろうか。本記事では、生成AIの活用が当たり前となる時代において、重要な技術となる合成データについて解説する。

近年、生成AIの産業・ビジネス用途の活用が急速に広がる中で、大規模言語モデル（LLM）の開発競争も激化している。その対立軸としては、（1）汎用型LLM vs 個別型LLM、（2）汎用言語型LLM（英語） vs 特定言語型LLM、（3）クローズドソース vs オープンソースなどがある。今回は、OpenAIの「GPT-4」など、「広く浅く何でもできる」土台を構築する汎用型LLMに対し、限られた領域で「狭く深くカスタマイズできる」ことを重視する個別型LLMとして、NECが独自開発した「cotomi」の実力を見てきたい。

現在、欧州を中心に活発に議論されているテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。これは、企業・団体など複数の主体が垣根を超えてデータを共有し、業界の発展に向け連携する動きで、代表的な組織としてGAIA-X（ガイアX）やCatena-X（カテナX）などがある。日本でも経産省がデータ共有に向けた取り組みを「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」と命名し活動を推進しているほか、2024年2月にはデータ共有を推進する企業として、トヨタ自動車やホンダなど国内自動車メーカー14社と、自動車部品・蓄電池の業界団体が参画する「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」が誕生した。今回は、「ウラノス・エコシステム」と「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」を分かりやすく解説する。

近年、急速に活用が進む生成AIは、モノづくりを支えるロボットにも大きな変革を起こしている。今回は、ロボットに生成AIを融合させ、新しいロボット活用や、人間とロボットの在り方を探求するデンソーが開発した「生成AIロボット」の全貌を解説する。同社が目指す“ドラえもんの世界”とは何か。

2024年5月8日、トヨタが2024年3月期の決算を発表しました。トヨタが発表した決算内容で驚いたのは、その数字の大きさです。2023年度の販売台数は944.3万台（前年比107％）、営業利益は5兆3,529億円（前年比196％）で過去最高を記録しました。不思議なのは、前年比で見て販売台数の伸び率は7％に留まるものの、営業利益を2倍近く伸ばしている点です。この異常とも言えるほどの営業利益の伸びは、どこから来ているのでしょうか。

2024年4月、日本輸入車組合より発表された「2023年度の輸入車販売台数」の結果を見ると、ランキングの大半をドイツブランドが占めています。特にメルセデス・ベンツとBMWは、過去のランキングでも常にランキング上位に名を連ねるなど、日本市場における人気の高さが伺えます。ドイツブランドが人気な理由はどこにあるのでしょうか。ブランド力、走りの特徴、販売力の観点から人気の理由を探ります。

現在、メタバースを産業用途に活用する「産業メタバース」の動きが広がりつつある。中でも注目されているのが、ドイツの大手製造企業シーメンスの動きだ。同社はこの分野でソニーやアマゾンとの提携を相次いで発表するなど積極的な取り組みを行っている。産業メタバースとは具体的に何を指すのか。そしてシーメンスが目指す産業メタバースの在り方とはどんなものなのかを解説する。

物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのか、どのような人材であれば相性が良いのかなどについて、キャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、高年収企業として知られるファナックを取り上げたい。

2023年の日本市場への参入以降、急速に存在感を高めているのが中国のEVメーカーBYDです。特に同社の強みと言われているのが“価格の安さ”。BYDの価格設定はどれだけアドバンテージになるのでしょうか。また、価格の強みを武器にBYDはどこまで競合と戦えるのでしょうか。本記事では、主要メーカーのEV価格を比較しながらBYDのポジションを確認しつつ、今後のEV市場の展開について考察します。

ここ数年、製造業では「ロボティクス」「AI」「IoT」「デジタルツイン」「メタバース」「データ連携」など、あらゆる技術コンセプトの重要性が語られてきた。そのたびに、企業はその活用方法を模索し、ビジネスに取り入れてきたが、最近そうした取り組みのすべてを加速させる“強力な武器”として「生成AIの活用」に注目が集まっている。本記事では、産業領域における生成AIの活用方法を3つのモデルに分類しつつ、各モデルの中から面白い事例を紹介する。自社の生成AI活用はどのモデルに当てはまるだろうか。

経営層と社員との間に分厚い壁があり、部署間でも殺伐とした雰囲気がただよう会社は多く存在するだろう。金属加工メーカーの松本興産（埼玉県秩父市）もそんな会社の1つだった。当時は経営方針を発表しても社員は人ごと。過剰在庫などが悪化して業績も不振に陥り、廃業寸前となっていた。しかし、たった1つの簡単な方法でその状況は一気に変わったという。その社内改革の立役者である松本興産 取締役で、Star Compass 代表取締役社長の松本 めぐみ氏に解説してもらった。

2024年3月6日、2024年2月度の車名別販売台数ランキングが発表されました。内容を見ると、毎年年間ランキングトップ10争いに名を連ねるトヨタの「ルーミー」や「ライズ」などが、製造元であるダイハツの不正発覚などの影響により順位を落としています。ダイハツの報道は年間ランキングにも影響があるのでしょうか。2022～2023年のランキング結果から、2024年の人気車種を予想します。

長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。

日本メーカーのEV（電気自動車）対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。

ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。

多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。

熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。
そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。

とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。

物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。

生成AIを製造現場でどのように使えば良いのか──。いま巷ではChatGPTによる驚異的なビジネスへの影響が話題になり、すでにさまざまな分野で応用への検討が始まっている。それは製造現場でも同様だ。とは言え、製造現場でどのように生成AIを適用していけば良いのか、まだ見えないところも多い。今回、IVI（インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ）の理事長、西岡 靖之氏による司会の下、製造業のAIやデータ活用に詳しい識者6人が一堂に会し、生成AIの課題やビジネス展開、将来性などについて熱い議論を交わした。

今年も自動車業界最大のイベント「ジャパンモビリティショー（以下、JMS）2023」（旧名称：東京モーターショー）が10月26日～11月5日に開催されました。イベント名称を変え、「モーター（自動車）」に限らず、より間口を広げた「モビリティ」を対象としたイベントにしたことで出展企業は増加、2019年開催の195社から2倍以上、過去最大の475社が「JMS2023」に参加する結果となりました。今回発表された日本勢と、欧米・アジア勢各社の展示ブースの盛り上がりには、どのような差があったのでしょうか。まとめて解説します。

近年、製造業を中心に「デジタルツイン」と呼ばれる技術が注目を集める中、それらデジタルツイン技術を提供する主要プレイヤー（ダッソー・システムズ、アンシス、PTC、シーメンス、オートデスク）の存在感が大きく高まりつつある。これら5社は、すでに特定の業界では非常に名前の知られた大手企業だが、デジタルツイン全盛時代の今、あらゆる業界においても力を発揮しつつある。今回は、そのうちの1社であるダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）とは何者なのかを解説する。

バブル崩壊後の日本経済はあらゆる要因から悪循環に陥っているが、同時に企業にかかるコストも上昇を続けている。しかし、日本企業はそれを価格に転嫁する力が不足しており、その結果、投資にかける余裕もなくなって企業成長も停滞してしまった。こうした中で求められるのが、イノベーションであり、DXだ。そこで今回、ものづくりの分野でDXに成功した3社の事例を紹介し、収益力の向上につなげるポイントについて解説する。

自動車部品大手のアイシン九州とアイシン九州キャスティングは、DXを一丸となって推し進め、2030年までに、業務効率で25%、生産性で30%を向上させる目標を掲げている。その特徴は、過去の苦い経験を踏まえた「身の丈に合った」デジタル化およびDXで、現場業務を中心に進めている点だ。すでに950時間の業務効率化につなげた成果も出しているという。一体どのようにDXを進め、大きな改善効果を出しているのだろうか。アイシン九州 DX推進室 室長の熊谷 隆之氏が、DXの取り組み概要と成果について語った。

日本の製造業界では今、大手メーカーを中心に工場のスマート化が推し進められている。しかし、企業によって「スマート」の捉え方が異なり、真の意味での「スマート」を実現している企業は少ないのではないだろうか。これに対し、慶應義塾大学 管理工学科 教授の松川 弘明氏は、スマート工場を実現するにはサプライチェーンの最適化が必要であり、その重要な任を負うのが「サプライチェーン・サイエンティスト」だと指摘する。一体どんな人材なのか、目指すべきスマート工場の在り方とともに解説する。

コロナ禍を後押しに日常生活の一部となったEC。「便利で、早くて、都合の良いサービス」というイメージが定着した一方、そのしわ寄せが物流業界に押し寄せています。特に、昨今の物流業界は2024年問題といった多くの課題に直面しており、「便利な」サービスを続けることは困難な状況です。ECのイメージを「便利と引き換えに対価を支払い、継続すべきサービス」に変える必要があるでしょう。そこで必要なのが、「3つの有料化」です。ECが物流業界に与える影響とともに、ECのサービスを継続させるために必要な方策について解説します。

近年、EVシフトなどのパラダイムシフトが起こる中、国内製造業はこれまで築き上げてきた製造技術・ノウハウの行き場を失ってしまう危機に直面している。こうした中で、今、培った製造技術・ノウハウの提供先としてスタートアップとの連携に注目が集まっているのだ。今回は、業界でも先陣を切ってスタートアップのものづくり支援をスタートし、今やスタートアップに限らず、大企業からもモノづくりの依頼が殺到する墨田区の浜野製作所のビジネスモデルを解説したい。

近年、「デジタルツイン」や「メタバース」など3D関連技術を活用し、既存ビジネスを変革しようとする動きが、製造業に限らず建設や医療、金融、小売など幅広い業界で起きている。そうした流れに伴い、現在、3D技術に長けたゲーム会社と企業の連携が加速している。特に、あらゆる産業プレイヤーと連携し注目を集めているゲーム会社が、『FINAL FANTASY XV（ファイナルファンタジー15）』のディレクターであった田畑端氏が率いる、JP GAMES（JP UNIVERSEグループ）だ。業界の台風の目となっている、JP GAMESとは一体何者なのか。

2023年7月26日、日産とルノーはアライアンスの新しい枠組みを定める最終契約を締結し、日産・ルノー・三菱自動車の3社のアライアンスは、新しい章を迎えることとなりました。しかし、この契約で語られたことの多くは、日産とルノーのパワーバランスのことばかり。当事者の1人である三菱自動車の存在感は、残念ながら大きなものではありませんでした。あまり話題に上らない三菱自動車ですが、どのような状況にあるのでしょうか。知られざる実力について解説します。

物流の2024年問題まで、残り約半年となりました。これまでは「自社には関係ない」といった認識を持たれている企業が少なくありませんでしたが、2024年問題が間近に迫り、営業や経営企画といった物流以外の担当者にも興味関心が広がっています。2024年問題に対する情報収集や具体的な対策の検討・実行は、今後さらに加速するでしょう。しかし対策するには、物流の動向をしっかり理解し、2024年問題以降を見据えた取り組みが必要となります。そこで本稿では、これまでの物流業界を振り返りながら、荷主企業・物流企業による取り組み実態と、継続して取り組むべき物流施策について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の部品調達や製品供給を大きく狂わせた。しかし、当時、迅速なサプライチェーン改革により、影響を最小減に抑えた企業がある。それが『Think Pad』で有名な世界的PCブランド「レノボ」だ。“1秒に2台”ものPCを生産するなど、驚異の生産能力を誇る同社の最先端工場は何が凄いのか。独自AI活用によって“6時間→90秒”を実現した同社の生産革命を解説したい。

近年、米国内の半導体工場の新設、テスラのメキシコでの工場新設、アップルのインドでの工場新設など、製造拠点再編のニュースが数多く報じられるようになりました。新型コロナウイルスによるパンデミック、米国・中国の経済制裁政策、ウクライナの戦争などによりサプライチェーンが混乱する中、各企業は製品の安定供給に向けてどのような対応を進めているのでしょうか。今回は、アップル、フォックスコン、テスラの事例を挙げながら、生産拠点再編の最新トレンドを解説します。

世界一の牛肉消費量を誇る米国。そんな「牛肉大国」で、ひそかな和牛ブームが続いている。北米エリアで見ると和牛の市場規模は年率4.8％のペースで成長する見通しで、米国の一部地域では庶民の味であるハンバーガー店で使われるほど和牛が定着しているという。米国における和牛の成功には、比類なきおいしさや希少価値だけでなく、すしや和食とは異なる成功の秘訣が隠されているようだ。本稿では、米国和牛の歴史を振り返りつつ、独自の進化を遂げたブランド力を解説する。

2023年5月24日～26日の3日間、自動車技術会が主催する「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA（会場：パシフィコ横浜）」が開催されました。同イベントは、脱炭素・サステナビリティやEV化の潮流が加速する中で、新しい価値の創出を目指すべく自動車に携わるあらゆる企業が知見・ノウハウを共有するために開催されています。現地取材を通じて体感した、自動車業界の最新トレンドをまとめて解説します。

ここ数年、それぞれ注目を集めてきた「メタバース」と「デジタルツイン」だが、今これら2つの技術を組み合わせることで誕生した技術やサービスが、これまでの産業の在り方を大きく変えようとしている。今回は、『メタ産業革命～メタバース×デジタルツインでビジネスが変わる～』（日経BP）の内容の一部に加え、本記事のために追加した内容をもとに、「医療・ヘルスケア」の現場で起こる変革を解説したい。

新型コロナはあらゆる業界に大きな爪痕を残したが、中でもファッション業界は非常に厳しい状況だったと言える。消費者の巣ごもりにより服を買う人が減ったほか、外出規制や対面を避けたい消費者ニーズもあり、リアル店舗は続々と閉店に追い込まれた。しかし、こうした厳しい状況はファッション業界の変革を促した側面もある。たとえば、消費者の「買いたいときに、買いたい場所で買う」というニーズに応えるべく、リアル店舗とECの在り方や、在庫管理の在り方の見直しが進んでいる。今回は、消費者ニーズに応えるために、アディダスとワークマンが実践している取り組みを解説する。

対話型AIの「ChatGPT」は、これまでの業務の在り方を大きく変える可能性があるかもしれません。実際に、日本政府も対話型AIの業務利用を検討するなど、大きなトレンドとなっています。このようにAIが世界を大きく騒がせている中、サプライチェーンマネジメント（SCM）の領域においてもAI活用はトレンドとなっています。今回は、サプライチェーンの効率化に向けAI活用に取り組むメセデスベンツ、BMW、P＆Gの事例を解説します。

物流は重要な社会インフラであり、物流が機能しなければ経済は成り立ちません。最近では人手不足をはじめとした2024年問題などから、物が届かなくなる未来も指摘されています。しかし災害の多い日本においては、地震や大雨、新型コロナのような感染症など、物流機能を止める脅威が多く存在しています。こうした有事の際でも、医薬品や食料など必要物資を届けなくてはなりません。そこで今回は、物流面のBCP策定に重要なポイントなどについて解説します。

近年、欧州を中心に、企業・業界間の垣根を超えて、各企業が事業を通じて蓄積したデータを共有し、新たな価値の創出を目指そうとする取り組みが急速に進んでいる。また、そうした取り組みを推進する存在として、
「IDSA」や「GAIA-X」、「Catena-X」などが注目を集めている。このように、データ共有の在り方を模索する流れがある中で、現在、製造業固有のデータ共有の在り方を整備しようとする「Manufacturing-X」と呼ばれるデータ共有基盤構築に向けた構想が立ち上がってる。今回は、Manufacturing-Xとは何かをやさしく解説する。

工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御・運用する技術「OT（Operational Technology）」。近年、この領域を狙ったサイバー攻撃が数多く報告され、トヨタ自動車でさえも関連企業が被害に遭って大きな影響を受けた。このため、サイバー攻撃からOTを守る「OTセキュリティ」が重視され始めているが、ほとんどの企業は有効な対策を確立できていない。そこで、OTセキュリティの第一人者であるビジネスアジリティ 代表取締役社長の福田 敏博氏に、その現状と課題、対策を聞いた。

トヨタやアップル、任天堂など、世界的な企業が半導体不足により業績を落とすなど、半導体不足が与える影響が無視できなくなってきています。そうした中、各国政府は熾烈な半導体獲得競争に動き出すなど、いまや半導体はビジネスにおける超重要テーマとなっているのです。本記事では、そんな半導体に関するあらゆる疑問（どのような種類があるか、世界の主要半導体企業とは、どのように製造・供給されているのか、なぜ半導体不足に陥るのか）について解説します。

もっと速く、もっと楽に目的地にたどり着きたい──そうした思いから人は自転車、自動車、飛行機などの乗り物を発明してきた。しかし最近、米国のあるスタートアップ企業が、どんなスニーカーでも歩行スピードが最大250％早くなるという、夢のような装置「Moonwalkers（ムーンウォーカーズ）」を開発した。米国ですでに予約販売が開始されており、新たな移動手段として大きな話題を呼んでいる。一体どんな装置なのだろうか。仕組みや考えられる用途など、その進化の可能性を探る。

2023年1月下旬、スズキが「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。奇しくも、まったく同じタイミングでトヨタの社長交代が発表されたことで、スズキの発表への注目度は小さくなってしまいましたが、その内容は驚くべきものでした。なんと、同社は2030年の売上目標として7兆円を掲げたのです（2021年度売上3.5兆円）。かなり強気に見える売上目標ですが、同社の経営状況を見ると、まったく無謀ではないことが分かります。今回は、スズキが発表した成長戦略とともに、スズキの知られざる実力を解説します。

先行する欧米に続き、日本でも具体的な活用が検討されてはじめた
空飛ぶクルマ。実用化が進む中で新たな市場が形成されつつある。こうした条件を踏まえ、いま空飛ぶクルマビジネスに関わる企業たちが急速に製品・サービス構築に向け動き始めている。本記事では、空飛ぶクルマにおける主要プレイヤー、注目の事例をまとめて解説する。

次世代のモビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」は、2025年に控える大阪万博での定期運航が発表されているなど、いよいよ実用化に向け動きはじめている。そもそも空飛ぶクルマとは、どのような機体のことを指すのだろうか。見た目がそっくりなヘリコプターとは何が違うのか。さらには、いつ実用化されるのか。本記事では、空飛ぶクルマの特徴を解説しつつ、日本・米国・欧州の空飛ぶクルマに関わる最新動向を紹介したい。

アパレル業界は厳しい状況に立たされている。コロナ禍によりインターネット販売が伸びたものの、実店舗の売上は大幅に減少しており、店舗の存在意義が問われている。これまでも薄利ビジネスと指摘され続けてきたアパレル業界は、このまま衰退していくだけなのだろうか。

毎年、調査会社ガートナーはサプライチェーンへの取り組みを評価する企業ランキング「サプライチェーントップ25」を発表しています。この調査ランキングにおいて、過去に何度もトップ5にランクインするなど実績が評価され、殿堂入りを果たしている企業が5社あります。本記事では、2022年の「サプライチェーントップ25」の結果を紹介しつつ、殿堂入りを果たした企業のサプライチェーンの凄さに迫ります。

2022年11月、日産自動車は「2022年度の上半期決算」を発表しました。これによると、売上は4兆6,623億円、純利益は645億円、グローバルの販売台数は156万台。コロナ禍による半導体不足やロシア・ウクライナ問題の影響による原材料価格の高騰など、逆風がある中でも黒字を維持することができたのには、日産が進めてきた構造改革が関係しています。4年前、元会長を務めていたカルロス・ゴーン氏の会社資金流用疑惑をめぐる事件以降、大きく低迷していました。それを踏まえると、現在の黒字化は今後の成長を期待させる変化と言えるかもしれません。どん底を味わった日産は、いかに復活を遂げたのでしょうか。

米国の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年からガソリン車およびハイブリッド車の新車販売が禁止される。日本の自動車メーカーにとり、戦略の変更を迫られかねない事態だ。しかし、同州のEV推進派からは「本当に目標が達成できるのか」との懐疑的な声が上がっているほか、トヨタ自動車の豊田章男社長は「EVの普及には時間がかかる」との見解を示している。日本政府も2035年までに新車販売の100％をEVにする目標を掲げているが、EVの普及はかなりハードルが高そうだ。環境対策で世界最先端を走るカリフォルニア州の動向を考察し、EVの今後を占う。

ここ数年、産業領域における先端技術の活用が進み、従来のオペレーションの効率化やビジネスモデルの変革が急速に進んでいる。そうした進歩をさらに加速させる技術として、現在コンピューターゲームを動かすためのソフトウェアである「ゲームエンジン」に注目が集まっている。ゲームの技術であったゲームエンジンが産業領域に大きな変革をもたらそうとしているのだ。本記事では、『メタ産業革命～メタバース×デジタルツインでビジネスが変わる～』（日経BP）の内容の一部に加え、本記事のために追加した内容をもとに、『ポケモンGO！』に採用されている「Unity」、『フォートナイト』に採用されている「Unreal Engine」といった世界の2大ゲームエンジンの特徴、ゲームエンジンの産業界の活用事例を1万5000字にわたって徹底解説する。

米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。

各国で不安定な市場が続く中、投資家はどのような選択をすべきだろうか。いま魅力的な投資先トップ10を、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏解説する。

今、自らのブランド価値を高めるために戦略転換に挑戦している自動車メーカーがあります。それがマツダです。この夏、マツダは新型モデル「CX-60」を投入しました。この新型モデルは、ただ新しいというだけでなく、これまでのマツダ車よりも“格上”というのが最大の特徴です。これまで「安売りのマツダ」と言われる路線をとってきた同社が、言ってみれば高額なクルマを打ち出し「プレミアム路線」で勝負しようというのです。なぜマツダは路線変更に挑んだのでしょうか。

欧州では今、企業・業界の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが産学官で強力に推し進められている。その代表的な枠組みが、ドイツのフラウンフォーファー研究機構（欧州最大の応用研究機関）を中心に設立された「インターナショナル・データ・スペース・アソシエーション（IDSA）」、ドイツ・フランス・欧州連合が中心となりIDSAとも連携する「GAIA-X（ガイアX）」、さらにこれらの取り組みを踏まえた自動車領域におけるデータスペースである「Catena-X（カテナX）」だ。本記事では、「IDSA」「GAIA-X」「Catena-X」の最新トレンドを事例を交えながら解説する。

過去10年間にわたり過小評価されてきた自動車メーカーの株価が今、さらに魅力的な水準にある。米モーニングスターのグローバル自動車メーカーインデックスは2022年に入り19％下落している。これらの銘柄は概して過小評価されてきたが、最近の株価は推定公正価値に対し平均37％割安となっている。過去10年間のこの銘柄群の株価は平均20％割安で、それよりもさらに安くなっているのだ。米モーニングスターのストラテジストであるデヴィッド・ウィストン氏は、「株価下落をもたらしている主な要因は、インフレ、景気後退の可能性、金利上昇、半導体不足などに対する懸念だ」と指摘する。こうした状況にもかかわらず、「今も数百万単位の繰り延べ需要があることが好材料」だと同氏は語る。

ここ数年、世界全体で企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな価値の創出を目指す取り組みが加速している。たとえば、欧州においてはIDSA、GAIA-X、Catena-Xといった枠組みが主導する形でデータ共有基盤の構築に向けた取り組みが広がる一方、米国ではマイクロソフトやフォードなど、企業単位で欧州の取り組みに参画する企業が出てきている。また、2022年に中国とIDSAの連携が発表されており、今後中国とIDSAの間でのユースケース開発が加速することが予想されている。こうした各国の動向が進む中で、日本でもデータ共有を推進する動きが出てきている。今回は、日本の取り組みを主導する「データ社会推進機構」の活動「DATA-EX」を紹介しつつ、日本が目指すべき方向性について解説する。

ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により製品供給が滞るなど、サプライチェーン上の問題が企業経営に影響を及ぼしています。これまで以上に、企業にはサプライチェーンに関わる情報の可視化や効率化が求められているのです。今回は、サプライチェーンの問題の解決に取り組むフランスの自動車メーカールノーグループの事例を解説します。同社はなぜ改革からたった1年で1億ユーロ（約135億円）のコスト削減を実現できたのでしょうか。

昨今、ECサイトによる商品の購入や、コロナ禍をキッカケとした巣ごもり需要増加に伴い、商品の配送・管理を担う“物流領域”のビジネスが過熱している。特に、商品を保管したり出荷したりする機能を担う「倉庫業務」をデジタル化・自動化する「倉庫DX」の流れが急速に広がっている。ここでは、そもそも倉庫DXとは何かや、倉庫DXに関わる主要プレイヤー、倉庫DXに活用されている技術などをまとめて解説する。

近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。

熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設（建築・土木）業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義（現地・現物・現場）」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。

昨今、業界を震撼させているEV化の流れは、自動車メーカーだけでなく、販売を手掛けるカーディーラーにとっても「壊滅的な被害になりかねない」大きな脅威となりそうだ。動力源がガソリンから電力になるという大変化を乗り越えて、EV化をビジネスチャンスとするには、「車に関する提案にとどまらない」カーディーラーへと変革していくことが重要になる。この記事では、EV時代に備えてカーディーラーがどのような備えをしておくべきなのか、次世代戦略について解説していこう。

需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。

2019年から始まった米政府のエンティティリスト（取引制限リスト）による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。

現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。

2022年4月、米食品メーカーであるクラフト・ハインツ社がマイクロソフトと提携し、企業の変革を進めるとともに、よりレジリエントな（弾力性のある）サプライチェーンを構築することを発表しました。今回は、クラフト・ハインツ社が発表したDXを例に挙げながら、デジタル化されたサプライチェーンの構築に必要な視点について、サプライチェーンマネジメント（SCM）の標準を策定する米ASCMのレポートなどから考察します。

物流には、商品を「輸送・配送」する以外にも、「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった役割・機能があります。今回は、『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、物流の6つの役割・機能とともに、物流に携わるメーカー企業にとって重要な利益と物流費の関係についても解説する。

ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。

今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス（1BOX）」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。

企業が「どれだけ儲けているか」「どれだけ資産を効果的に使えているか」を調べる方法に、ROIC（投下資本利益率）と呼ばれる指標があります。一般的に、ROICは企業の税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる、と説明されますが、パッと聞いて計算式が浮かぶ人は少ないでしょう。ここでは『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、ROIC（投下資本利益率）のかんたんな計算式を解説します。

現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関するコンセプトを続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心（ヒューマンセントリック）」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「インダストリー5.0（Industry 5.0）」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。

ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。

メーカーから製品の製造を受託する「EMS（製造受託企業）」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。

製造業にとって、商品をどれだけ生産するのか、どのタイミングで生産するのかといった計画は重要になります。適切な生産計画をたて、適切な生産形態を選ぶことができなければ、不要な在庫を抱えることなく、顧客に届けるまでのリードタイムの短縮にもつながります。生産形態の中には、先に生産しておく見込生産や、注文があってから生産する受注生産などがありますが、ここでは『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、「見込生産」「受注生産」「受注組立生産（Assemble to Order：ATO）」「受注設計生産（Engineer To Order：ETO）」の仕組みを解説します。

現在、新型コロナ感染拡大によって世界中の物流網に混乱が生じています。これが、輸入遅延などにつながり、食料品店や飲食店の商品提供に大きな影響を与えています。たとえば、2022年1月初旬には日本マクドナルドが1カ月程度マックフライドポテトの販売をSサイズのみに限定すると発表したほか、ファミリーマートなどコンビニ各社のチキンが品薄になりました。今回の経験を踏まえ、今後どのようにサプライチェーンを強固なものにしていけばいいのでしょうか。

物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。

2021年、伊自動車メーカーFCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、仏自動車グループのPSA（プジョーシトロエン）の2社の対等合弁から生まれた新会社「ステランティス （Stellantis）」。実績豊富な2社の合併とあって、新会社でありながら業界トップクラスの規模となった同社ですが、どのような企業なのでしょうか。また、国内での人気はどの程度ある企業なのでしょうか。

現在、幅広い業界で活躍する移動ロボット。意外と歴史は古く、1980年代頃からすでに製造現場で指定の位置まで荷物を運ぶなど人の作業をサポートしてきた。最近では、そうした移動ロボットもこれまで以上に自律的に移動できるようになり、製造現場に留まらずあらゆる業種で導入されるようになってきた。ここでは、移動ロボットとして代表的な「AGV（無人搬送車）」と「AMR（自律走行搬送ロボット）」の仕組みを解説しつつ、5つの導入事例を紹介する。

既存自動車メーカーによるワクワク感のある商品開発力が衰える中、「随時アップデートされるソフトウェアとしてのクルマ」で消費者の度肝を抜いた、テスラの電気自動車（EV）。名物創業者のイーロン・マスク氏は、「2021年の生産実績の約100万台を、9年後には2000万台に伸ばす」と意気込む。一方、品質評価が低いことや、EV参入が相次ぐ独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車といった大手競合など超えるべき壁が多い。売り上げ・株価とも絶好調の秘訣（ひけつ）を探るととともに、現時点での神通力が新興勢力の攻勢をかわせるのか、強みと弱みに迫る。

前回の記事では、日本経済の低迷は企業の輸出競争力が低下したことが原因であることや、日本と異なりドイツは今でも製造業大国の地位を確保していることについて解説した。ドイツが成功を持続できているのは、常に産業構造の見直しを行い、付加価値の高い分野へのシフトを続けているからである。今回の記事では、ドイツはなぜこうした産業構造シフトを容易に実現できたのか分析する。

2021年11月末、JR東日本は新型コロナウイルス感染拡大による乗客数減少を受け、ダイヤの改正を検討する計画を発表しています。旅客需要に合わせて車両数を減らし、コスト削減を図ることが狙いにあるようです。同時にJR東日本は、コロナなどによる環境変化に合わせて、これまでの需要予測の方法を変更する可能性を示唆しています。需要予測は、企業の競争力を大きく左右する重要な要素ですが、その方法を変更することは正しい判断と言えるのでしょうか。コロナに伴う同社の一連の変更がもたらす効果を検証します。

需要予測とは、自社が提供する商品が、将来どれほどの需要を生むのかを予測することを指す。企業は将来どの程度商品が売れるかを予測し、その予測に基づき商品の生産量や部品の仕入れ量などを決めるのだ。そのため、需要予測は企業の事業の成長をサポートし、コストを抑制して利益率を高めるために必要不可欠な業務と言える。『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、そもそも需要予測とは何か、さらには実際に活用できる5つの需要予測モデルを紹介する。

このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。

ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめ、配車サービスのウーバーや民泊サービスのエアビーアンドビーなどの名前を聞かない日はない。それほどまでに、いわゆる「プラットフォーム企業」の存在感が高まっているのだ。国内でもコマツやトヨタなどの大手メーカーが相次いでプラットフォーム展開を進めているが、結局のところ、彼らが提供している「プラットフォームビジネス」とは何か。ここでは、プラットフォームビジネスが何かを図解を交えて解説しつつ、建設機械コマツのプラットフォームビジネスの事例を解説する。

バリューチェーンとは、自社の事業のビジネスプロセスのうち、どの事業部門で、どのくらいの付加価値が創出されているかを分析するためのツールや考え方のことだ。そうは言っても、企業の各部門が実際にどのような形で付加価値創出に貢献しているのかをイメージするのは難しいだろう。『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、バリューチェーンとはそもそも何か、具体的な取り組み事例などを解説する。

「グローバルライトハウス」とは何か──。世界経済フォーラムは、世界の工場の中から、各国製造業企業のお手本となるような工場を選定・認定をしており、この認定を受けた最先端工場をグローバルライトハウスと呼ぶ。現在、認定を受けている工場は90に上るが、この大半を中国や欧米企業の工場が占めている。かつて、ものづくり大国と呼ばれた日本の認定数を見ると、厳しい状況にあるが、巻き返しはあるのか。ここでは、グローバルライトハウスが何かを解説するとともに、グローバルライトハウスに認定された工場の特徴から見えてくる、日本のものづくりの課題を解説する。

近年、製造業の世界で注目を集めているのが「ラインビルダー」と呼ばれる企業だ。日本ではあまり聞くことはない存在だが、すでに欧州をはじめ中国や新興国では、製造業企業の成長を支える重要なポジションを確立している。そもそもラインビルダーとは何をしてくれる企業なのか、世界ではどのようなラインビルダー企業が活躍しているのか、そして、なぜ日本企業が世界と戦う上で、ラインビルダー活用が必要になるのかを解説したい。

バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50％に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。